お知らせ

生活保護受給者 働ける人が２割との推計

トピックス
2012/09/18

厚生労働省は、第７回社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会（7/26開催）資料で、生活保護を受給している人（約210万人）のうち、少なくとも40万人は働くことができるとする推計結果を発表しました。
リーマン・ショック以降、若い世代が生活保護へ流れていることが要因で、同省では、就労支援を強化して生活保護からの脱却を促していく考えです。

参考　厚生労働省 ホームページ
会議資料一覧

参考　厚生労働省公表資料
委員から要望のあった資料
現在の課題、今後目指す姿などが示されています。