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遺言、後見、相続のお悩みに

ご自身の財産をどのように守り、どのように後の世代に遺していきますか？ご安心できる方法を一緒に考えませんか？

遺言書の作成支援

「遺言（いごん）」を作成することで、ご自身の築いた財産の行く先を自分で決めることができるほか、希望する葬儀の方法や遺された家族への最後の思いを伝えることができます。なお、遺言書は何度でも作成しなおすことができますので、今の思いを素直に遺言に記載しても、後で変更が可能です。
当事務所では遺言書の作成のお手伝いをします。

参考費用

相談1時間 5,500円（税込）～

（※書類作成応相談）

法定後見、任意後見制度の利用支援

判断能力が不十分なため支援を必要とする状態の方を保護する制度として、法定後見制度があります。また、将来、判断能力が不十分な状態になったときのための備えとして、任意後見制度があります。
いずれも当事務所においては、書類作成のお手伝いや後見人の職務を通して、ご本人並びにそのご家族の支援をいたします。

参考費用

相談1時間 5,500円（税込）～

相続の手続に関するご相談

人が亡くなると、その人が遺した資産・負債、権利・義務を、その人の相続人の間でどのように相続（承継）するかを決める必要が生じます。当事務所では、相続人や遺産の調査、遺産分割協議書の作成、不動産や預貯金の名義の変更手続きをお手伝いします。

参考費用

相談1時間 5,500円（税込）～

（※書類作成応相談）

年金への不安に

年金給付には、老齢給付・障害給付・遺族給付の３種類があり、それぞれ要件が定められています。各給付を受給するための裁定請求書の作成、添付書類の準備、裁定請求の代行を行います。

年金記録・受給額の調査

年金記録は、ご本人の歴史と言っても過言ではありません。
被保険者資格を初めて取得したときから現在までの国民年金・厚生年金等の加入記録、受給額、受給のために必要な手続き等を確認するお手伝いをします。国民年金保険料を納めていたはずなのに未納とされている場合、厚生年金に加入していたはずなのに年金記録に記載されていない場合等は、様々な方法で記録調査を行います。

参考費用

相談1時間 6,600円（税込）～

被保険者期間の照会、受給額に関する照会、高年齢雇用継続給付、給与試算と情報整理・解説：22,000円（税込）～

※期間を遡る請求や高度な技術が必要な場合、複雑な事情が絡む請求の場合は応相談

老齢給付のご相談

資格期間を満たした方が生年月日により一定の年齢に達すると、老齢給付が開始されます。老齢基礎年金・老齢厚生年金に必要な資格期間を確認し、裁定請求書を作成すると共に、添付書類を準備します。仕事に就きながら年金を受給する場合の調整、雇用保険の失業給付との調整、受給の繰上げ・繰下げ、任意加入等のご相談も承ります。

参考費用

相談1時間 6,600円（税込）～

手続業務

裁定請求 33,000円（税込）～

申立書の作成等がある場合、上記に加算　11,000円～（実費別）

※期間を遡る請求や高度な技術が必要な場合、複雑な事情が絡む請求の場合は応相談

障害給付のご相談

障害等級表の等級に該当する状態（身体障害者手帳の等級とは異なります。）の方が、保険料の納付要件を満たしているときは、障害基礎年金・障害厚生年金の裁定請求を行うことができます。裁定請求書の作成、診断書・受診歴の確認等に関する医療機関との調整支援、病歴・就労状況等申立書の作成支援等を行います。初診日の確認が困難な場合の資料調査、20歳前障害等のご相談も承ります。

参考費用

相談1時間 8,800円（税込）～

手続業務

裁定請求 110,000円（税込）～（実費別）

申立書の作成等がある場合、上記に加算　11,000円～（実費別）

※期間を遡る請求や高度な技術が必要な場合、複雑な事情が絡む請求の場合は応相談

遺族給付のご相談

国民年金・厚生年金の被保険者、老齢給付・障害給付を受けている方等が亡くなった時は、遺族基礎年金・遺族厚生年金を受給することができる場合があります。受給する権利がある方を確認し、裁定請求書を作成するとともに、添付書類を準備します。

参考費用

相談1時間 6,600円（税込）～

手続業務

裁定請求 55,000円（税込）～

申立書の作成等がある場合、上記に加算　11,000円～（実費別）

※期間を遡る請求や高度な技術が必要な場合、複雑な事情が絡む請求の場合は応相談

住宅ローンや各種融資金を完済したら

抵当権の抹消等登記に関するご相談

住宅ローンの返済終了や、住所の変更、土地建物の売買等によって各種登記申請手続が必要になります。司法書士に依頼することによってご自身が法務局に足を運ばなくても手続を完了することができます。

参考費用

抵当権抹消登記　報酬 16,500円（税込）～＋登録免許税 1,000円（不動産1個の場合）

自分の権利の訴えに

裁判所へ提出する書類についての相談

自分の権利を守るために裁判所に判断をしてもらいたいと思っても、何を準備してよいか分からない方も多いはず。通常訴訟、小額訴訟、各種調停手続等について書類の作成を通してサポートいたします。

参考費用

相談1時間 5,500円（税込）～

（※書類作成応相談）

労働契約、労働環境にお悩みの方へ

労働条件に関するご相談

働く従業員の労働条件（労働時間、残業、賃金、休日、その他の労働条件）に関する疑問、質問、ご相談に応じます。また、定年後に再雇用する場合の給与・年金・高年齢雇用継続給付の試算も行います。

参考費用

相談1時間 6,600円（税込）～

労災保険、雇用保険、健康保険等に関するご相談

業務上・外のけがや病気をしたときの給付や手続について、また、雇用保険の資格に関するご質問、失業給付、育児・介護休業給付、高年齢雇用継続給付等について、ご相談に応じます。

参考費用

相談1時間 6,600円（税込）～

自分で事業を始めたい方へ

個人事業の開始に関する手続

個人で事業を展開される場合に、官公署への許認可申請等各種手続や取引先との契約書の取り交わしが必要になる場合があります。ご本人には本業に専念していただくためにも「官公署へ提出する書類、権利義務・事実証明に関する書類の作成」はお任せください。

参考費用

相談1時間 5,500円（税込）～

（※書類作成応相談）

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