追加の保険料を支払うことにより将来受給する国民年金額が上積みされる「付加年金※」に関して、社会保険庁の業務を引き継いだ日本年金機構は、11月26日の年金記録問題特別委員会で、旧社会保険庁時代から合わせて約21万8,000人分の事務処理を誤ったとみられることを厚生労働省に報告しました。

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※付加年金とは
国民年金の保険料に追加して月400円を払うと、支払い月数に200円を掛けた額が年金に上乗せされる仕組み。２０１１年度末時点で、約８７万人が付加保険料を払っている。
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付加保険料の支払期限は翌月末で、それまでに払われない場合は脱退とみなされるのがルールのため、期限後に払われても、受け取らずに返さなければならないところ、これが徹底されず、一部の年金事務所で０８年から１１年夏まで、期限後でも有効と扱っていたということです。

解決策について、厚生労働省は「支払いが遅れた月の翌月分までは脱退扱いとせざるを得ない」として、その間の付加保険料を本人に返す方針を提示しました。しかし特別委から、法改正をして有効な支払いと認めるよう求められ、引き続き対応を検討することになりました。

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付加年金