昨年5月に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」および関連法により、2015年10月からマイナンバー（個人番号・法人番号）の付番・通知が行われ、2016年1月からマイナンバーの利用が始まります。

内閣官房が立ち上げているサイト「社会保障・税番号制度」では、「番号制度の概要」の資料が平成26年10月版に更新されました。

詳細はこちら　内閣官房ホームページ番号制度の概要

参考　マイナンバー広報資料サマリー版全体版

制度がスタートすると、民間企業では従業員や扶養家族等から取得した個人番号を記載した帳票（健康保険・年金・労災保険・雇用保険等に関する届出書類、給与所得の源泉徴収票や扶養控除等申告書等）を作成して行政機関等に提出することとなりますが、その過程において個人番号の取得（本人確認が必要）・管理・廃棄に関連する事務が多数発生します。

また、現行の個人情報保護法よりも厳しい罰則（刑事罰を含む）が設けられたために、情報管理体制の整備およびシステムの見直し等も必要となります。