先ごろ、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」パンフレットの改訂版が厚生労働省から公表されました。７月に改訂された兼業副業ガイドラインの解説や副業・兼業に関するモデル就業規則の規定、各種様式例がまとめられています。こうしたことを踏まえ、従業員の副業・兼業の許可を検討する企業もあると思います。その前提として、副業等の実態がどうなっているのかは押さえておきましょう。

◆パーソル総合研究所の調査から
2021年にパーソル総合研究所が従業員10人以上の企業に対して行った調査によると、次のような実態がわかります。

【企業側】
○副業の全面禁止：45.1％。
副業の容認（全面・条件付き）：55.0％
2018年より3.8ポイント微増。
○副業人材を実際に受け入れている：23.9％
受入れ意向はあるが現在受入れがない：23.9％
受入れ意向なし：52.3％

【従業員側】
○実際に副業をしている人：9.3％
（年収1,500万円以上の高所得層に多い）
○現在していないが副業意向がある人：40.2％
（低所得層になるほど多い）

※動機は職種によらず、「収入の補填」が最多
この調査では、他に過重労働リスクにつながりにくい副業の特徴と、職場支援のあり方などについても報告されていますので、副業・兼業の許可を検討する際に参考になるでしょう。

◆就業規則等の整備が必要です
副業・兼業を認めるにあたっては、就業規則等の社内規程の整備や届出、労働時間の通算や健康確保等についての検討、社会保険や労災についても確認しておくべきことがあります。また、当然ながら秘密保持や競業避止の面からの検討も必要になります。これらの対応や社内規程の整備については、弊所にご相談ください。

参考　厚生労働省
副業・兼業

参考　パーソル総合研究所
第二回副業の実態・意識に関する定量調査