厚生労働省の調査で、最低賃金で働いたときの収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」が、11都道府県で起きていることが明らかになりました。昨年度からの北海道、宮城、神奈川に続き、新たに青森、埼玉、千葉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の8都府県が加わったものです。

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は7/25、2012年度の最低賃金の目安について、全国平均で7円の引き上げを決めました。
生活保護の給付水準を下回っている地域については、通常の目安とは別に高めの引き上げ額を示しましたが、2年以内に解消することとしており、今年度中にどれだけの地域で逆転状態が解消されるかは不透明です。

労働者側、経営者側の意見の溝は埋まらず、逆転地域に関しては2年以内に解消することを目指すことを確認。通常の引き上げ幅とは別に、北海道10～15円、東京10～20円、大阪8～15円など高めの目安を提示しました。ただ北海道と宮城県は引き上げが最大でも逆転状態が残る見通しです。

最低賃金は、毎年10月に改訂されています。

参考　厚生労働省 ホームページ
第37回中央最低賃金審議会資料