被告の運送会社は「会社が定年前と同じ条件で再雇用しなければならない義務はなく、不合理な賃金ではなかった」と主張していました。 　
代理人の宮里邦雄弁護士は「運送業界では、中小業者を中心に、全く同じ仕事なのに再雇用者の賃金を下げる例が多い。不当な処遇の改善につながる判決だ」と述べました。 　

企業が定年後に嘱託社員を雇用する場合、仕事内容の変更とともに賃金を引き下げることは一般的です。佐々木裁判長は「コストの増大を回避しつつ定年者の雇用を確保するため、賃金を定年前より下げること自体には合理性が認められるべきだ」とも判示しました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 門田より～
皆様、この報道には高い関心をお持ちになったのではないでしょうか？
今回の判決は‘定年再雇用後の賃金を下げてはいけない’ということではなく、責任や業務内容が変わらないにもかかわらず、という部分が大きかったのだと考えます。
そして、もう1点気になったのは、長く勤め、再雇用後も引き続き同じ会社で仕事をすると決めた会社を訴えたという事実～事前にお互いに話し合って折り合いをつけるということはできなかったのでしょうか。再雇用者の怒りや悔しさのようなものを感じます。業務の効果的な実施、事故の未然防止のためにも、日々の職場環境管理はとても大切です。人事部門の大きな役割ですね。 ご質問等があれば、どうぞご一報ください。