この４月、120年ぶりともいわれる民法の財産分野の大改正が行われます。この改正は、採用時の身元保証、退職手続、賃金の請求時効の延長等、労務分野（就業規則の内容）に大きな影響を及ぼす内容です。

あわせて、大企業は2020年４月から、中小企業は2021年４月から「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（いわゆる「パート・有期法」）が施行されます。

こちらは第１弾として昨年10月に総論から各論、事業所における作業手順についてお話ししました。

その後、各事業所において整理・検討を進めてくださっているなかで、待遇差の見直しの範囲、就業規則改訂の手順、裁判例から見える今後の可能性の予測など、様々なご質問を頂いています。

そこで今回は法改正２本立ての勉強会を企画しました。ぜひ、ご参加ください。

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