022-796-9231
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう！
- トピックス
- 2021/11/16
2022年（令和４年）４月から⼀般事業主行動計画の策定や情報公表の義務が、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主から101人以上の事業主まで拡大されます。
また、2020年（令和２年）４月以降、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主については、情報公表や⼀般事業主行動計画の策定の方法が順次変わります。
厚生労働省のホームページはこちら
女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）
参考 厚生労働省 PDF
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう！
