労働基準法改正後の中小企業への適用時期の見通しについて
- トピックス
- 2018/03/05
厚生労働省は、今国会に提出予定の働き方改革関連法案で、中小企業に適用する時期を、
・高度プロフェッショナル制度は2019年度から
・時間外労働時間の上限規制は2020年度から
・「同一労働同一賃金」は2021年度から
とする方針を固めました。法案の審議入りが予算成立後の4月以降となる見通しで、施行までに必要となる労使協定や就業規則、人事・賃金制度の見直し等の準備期間が十分に確保できないためです。
私たちHarmonyは宮城県仙台市に拠点を置き、司法書士業務、
社会保険労務士業務、行政書士業務及び企業の総務・人事労務に関する
総合的なサポートを行っています。

厚生労働省は、今国会に提出予定の働き方改革関連法案で、中小企業に適用する時期を、
・高度プロフェッショナル制度は2019年度から
・時間外労働時間の上限規制は2020年度から
・「同一労働同一賃金」は2021年度から
とする方針を固めました。法案の審議入りが予算成立後の4月以降となる見通しで、施行までに必要となる労使協定や就業規則、人事・賃金制度の見直し等の準備期間が十分に確保できないためです。