９月27日、政府は「働き方改革実現会議」の初会合において、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現等、計９項目について議論を進める方針を示しました。

改革に関する包括的な実行計画を年度内に策定し、来年の通常国会への関連法案提出を目指します。

長時間労働の是正については三六協定の見直し、同一労働同一賃金についてはガイドラインの策定と根拠法の整備の検討が焦点となります。

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働き方改革実現会議

９つの項目とは…

１：同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善。
２：賃金引き上げと労働生産性の向上。
３：時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正。
４：雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題。
５：テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方。
６：働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備。
７：高齢者の就業促進。
８：病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立。
９：外国人材の受入れの問題。