中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は、2013年度の最低賃金（時給）の引き上げの目安を、全国平均（労働者数を考慮した加重平均）で14円とすることを決めました。目安通り上乗せされると全国平均は現行の749円から763円となります。

現在は、最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」が宮城をはじめとする北海道、東京、青森、京都、兵庫など11都道府県で起きています。今回の目安を適用すれば、生活保護費との差が22円ある北海道を除く全都府県で解消され、宮城と神奈川は、生活保護を下回らないよう配慮することを定めた改正最低賃金法が施行された2008年以降で初めての逆転解消となります。

今後はこの目安をもとに、各都道府県の審議会で引き上げ幅を決め、10月頃から新しい額が発効します。

いよいよ最低賃金が700円に近づいてきました。
ようやく生活保護との逆転現象が解消される見通しがたった一方で、事業所にとっては最低時給の見直しを迫られるところも少なくなさそうです。

金額及び発効日が決定次第、お知らせします。