お役立ち情報
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2020/06/15
熱中症にご注意ください
今年は、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」における熱中症予防対策を実践することが求められています。
職場でも、十分な感染症予防を行いながら、例年以上に熱中症対策を徹底しましょう。参考
リーフレット「令和２年度の熱中症予防行動」
リーフレット「令和2年度の熱中症予防行動の留意点について（詳細版）」環境省のホームページはこちら
熱中症予防情報サイト -
2016/07/15
熱中症にご注意ください
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2014/06/16
熱中症にご注意ください
厚生労働省は、平成25年の「職場における熱中症による死亡災害の発生状況」を発表しました。それによると、昨年（平成25年）の職場での熱中症による死亡者は30人と、平成24年よりも９人多くなっています。
また、死亡した30人の状況をみると、WBGT値＊（暑さ指数）の測定を行っていなかった（28人）、計画的な熱への順化期間が設定されていなかった（30人）、定期的な水分・塩分の摂取を行っていなかった（14人）、熱中症の発症に影響を与えるおそれのある疾病を有していた（14人）など、基本的な対策が取られていなかったことが分かります。厚生労働省では、リーフレットを作成し、熱中症予防を広く呼びかけています。暑さが本格化する前から職場での熱中症対策の徹底をしましょう。
詳細はこちら
熱中症予防のために参考 厚生労働省 ホームページ
平成25年「職場における熱中症による死亡災害の発生状況」を公表します -
2014/05/30
7/1～協会けんぽの各種申請様式が変わります
全国健康保険協会（協会けんぽ）では、よりわかりやすい、使いやすい申請書様式をめざし、様式の改訂を行うこととしたそうです。
新様式のダウンロードは平成26年７月１日開始予定です。
協会けんぽホームページのトップにある「申請書ダウンロード」からダウンロードしてください。（全28種類） -
2014/04/16
キャリアアップ助成金・キャリア形成促進助成金が整理されています
キャリアアップ助成金とは、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対して助成する制度、キャリア形成促進助成金とは、労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練などを段階的かつ体系的に実施する事業主に対して助成する制度です。
このうち、特にキャリアアップ助成金については、平成26年3月1日より一部のコースの助成額などが拡充されています。労働者の意欲、能力を向上させ、事業の生産性を高め、優秀な人材を確保するために、ぜひ、この助成金制度をご活用ください。
詳細はこちら 厚生労働省 ホームページ
・キャリアアップ助成金 ・非正規雇用労働者のキャリアアップに取り組む事業主を支援します！キャリアアップ助成金 ・平成25年から「キャリア形成促進助成金」が大きく変わりました！ -
2014/04/01
国民年金「死亡一時金」の支給漏れを救済へ
厚生労働省は、2012年5月以降運用を変更したことにより国民年金の死亡一時金に支給漏れが発生したため、ルールを見直す方針を明らかにしました。
対象となるのは、行方不明となってから７年以上が経過し、裁判所から失踪宣告がなされた人の遺族で、宣告日から２年以内に請求をすれば支払われることになります。
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2014/03/04
「父親のワーク・ライフ・バランス～応援します！仕事と子育て両立パパ」ハンドブック
「育メン」という言葉もだいぶ広く認知されてきたでしょうか。
厚生労働省が新たな育メンハンドブックを作成し公表しました。
ぜひお役立て下さい！詳細はこちら 厚生労働省 ホームページ
「父親のワーク・ライフ・バランス～応援します！仕事と子育て両立パパ」ハンドブック -
2013/11/01
11月は「ねんきん月間」です
日本年金機構は厚生労働省と協力して、11月を「ねんきん月間」と位置づけ、公的年金制度の普及・啓発活動を行います。
公的年金制度を身近に感じ、理解を深めてもらうことを目的とし、全国各地の様々な場所で、年金事務所職員などによる年金出張相談やセミナーが行われます。是非ご活用ください。出張相談、セミナーのスケジュール等は、下記日本年金機構 ホームページよりご確認いただけます。
詳しくはこちら 日本年金機構 ホームページ
平成25年度「ねんきん月間」のお知らせ -
2013/11/01
国民年金３号被保険者→１号被保険者への切り替え漏れがあった皆さまに朗報です
原則として20歳から60歳までのすべての方が「年金」に加入することになっていますが、会社員や公務員（１号被保険者）に扶養されている配偶者（専業主婦：３号被保険者）は、保険料を納める必要はありません。
ただし、夫が退職した場合や、妻自身の年収が増えたときなどは、届出（３号被保険者から１号被保険者への変更届）をして、保険料を納めなくてはなりません。
この届出が２年以上遅れたことがある方は、２年以上前の保険料を納付することができないため、保険料の「未納期間」が発生することになります。しかしこのたび、専業主婦の年金が改正され、このような方が手続をすれば、「未納期間」を「受給資格期間」に算入できるようになりました。
詳しくはこちら 日本年金機構 ホームページ
専業主婦・主夫の年金が改正されました -
2013/09/13
「資格所持有効求職者登録状況/週報」をご活用ください
ハローワーク仙台では、看護師、助産師、介護支援専門員、歯科技工士、調理師等から建設業で特に求められる種々の資格まで、登録者数およびその内当該資格を生かした就職を希望している求職者数を週報で公表しています。大変参考になりますよ。
窓口にお出かけの際には、求人コーナーでぜひ情報収集を！参考 宮城労働局 ホームページ
ハローワーク管轄地域と所在地一覧 -
2013/09/02
国土交通省 すまい給付金制度のホームページを開設
国土交通省は８月１日、消費税率改定時の住宅取得者の負担を緩和する制度として導入を検討している「すまい給付金」に関し、詳細情報を紹介するホームページを公開しました。
すまい給付金は、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を、かなりの程度緩和するために導入が予定されている制度です。
消費税率８％時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10％時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円給付することとしています。ホームページでは、制度を紹介するパンフレット・チラシ等のダウンロードができるほか、収入に基づき具体的な給付額が簡易に算定できます。また、給付申請書等の申請に必要な書類のダウンロードも可能となる予定とのことです。
詳細はこちら
国土交通省 すまい給付金 ホームページ -
2013/07/01
「高校生の一日司法書士」参加高校生募集！
宮城県司法書士会は、８月３日の「司法書士の日」を記念して、『高校生の一日司法書士』を８月２日（金）に開催いたします。
この企画は、高校生を「一日司法書士」に任命し、司法書士の業務紹介や執務現場の見学などを行なうことにより、司法書士制度や登記制度、司法制度を知ってもらい、社会体験や将来の職業選択の機会としても役立ててもらおうという目的で行われるものです。実際に裁判所や法務局に出向いたり、司法書士事務所を見学したりします。
司法書士の業務を身近に感じられる機会は滅多にありませんので、是非参加してみてはいかがでしょうか。
詳細はこちら
｢高校生の一日司法書士」参加高校生募集！！ -
2013/06/19
熱中症にご注意ください
厚生労働省は、平成24年の「職場での熱中症による死亡災害の発生状況」をとりまとめました。それによると、昨年（平成24年）の職場での熱中症による死亡者は21人と、依然として多くの方が亡くなっています。
また、昨年は、７月と８月に集中的に発生し、死亡災害の57％が高温多湿な環境での作業開始から２日以内という短期間で発生しています。厚生労働省では、リーフレット「熱中症を防ぐために ～皆さまに取り組んでいただきたいこと～」を作成し、熱中症予防を広く呼びかけています。
暑さが本格化する前から職場での熱中症対策の徹底をしましょう。詳細はこちら
熱中症を防ぐために ～皆さまに取り組んでいただきたいこと～参考 厚生労働省 ホームページ
暑さが本格化する前から職場での熱中症対策の徹底を！ ～昨年の傾向や平成25年の職場での取り組み～ -
2013/06/04
労働保険の年度更新が始まっています
労働保険料（労災保険料・雇用保険料）は、年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、事業主は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付する必要があります。
これを「年度更新」といい、原則として例年６月１日から７月10日までの間に、労働基準監督署、都道府県労働局及び金融機関のいずれかで手続を行う必要があります。詳細はこちら 宮城労働局 ホームページ
労働保険年度更新について -
2013/04/15
若者チャレンジ奨励金のご案内
若者チャレンジ奨励金とは、35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習（OJT)と座学（Off-JT)を組み合わせた訓練（若者チャレンジ訓練）を実施する事業主の方に奨励金を支給するというものです。
新聞報道等もあり、年明けよりお問い合わせを多くいただいておりましたが、いよいよカリキュラムの受付が始まっております。
宮城県地域ジョブ・カードセンターによる説明会：
仙台会場 2013年４月25日 13：30～15：30
電話：022-212-4777
FAX：022-211-0720詳細はこちら 厚生労働省 ホームページ
若者チャレンジ奨励金（若年者人材育成・定着支援奨励金）参考 日本商工会議所 ホームページ
ジョブ・カード事業
全国のジョブ・カードセンター、サポートセンター -
2013/04/01
宮城県事業復興型雇用創出助成金の事業期間の延長についてのお知らせ
宮城県事業復興型雇用創出助成金については、平成25年３月31日までに対象となる産業支援策（リスト１・リスト２ に掲載）の支援決定を受けた事業所様を対象とすることとなっていましたが、その期限が平成26年３月31日まで延長されました。
詳細はこちら 宮城県 ホームページ
宮城県事業復興型雇用創出助成金 -
2013/03/18
特定就職困難者雇用開発助成金 対象に父子家庭を追加
特定就職困難者雇用開発助成金とは、高年齢者、障害者、母子家庭の母など就職が特に困難な人を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給する制度です。
平成25年３月からは、一定の所得に満たない父子家庭の父も、新たに雇い入れの対象となります。詳細はこちら
｢父子家庭の父｣を雇い入れた事業主に助成金を支給します！ -
2013/03/04
「若者応援企業」厚労省が認定へ
厚生労働省は、新年度から優良な中小企業への橋渡しをするため、若者の採用と育成に積極的な「若者応援企業」の認定制度をスタートさせます。
要件としては、入社３年後の離職率、有給休暇や育児休業の取得実績など「働きやすさ」の目安となる指標や教育訓練の内容を公表すること、としています。認定企業については、同省のホームページで紹介したり、合同就職説明会を開催したりする考えです。
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2013/02/01
新しい奨励金のご案内～日本再生人材育成支援事業
健康、環境、農林漁業分野等において、雇用する労働者（非正規雇用の労働者を含む）に対して、一定の職業訓練を実施した事業主や、被災地の復興のために必要な建設関係の人材育成を行った事業主は、訓練に係る賃金および経費相当分等の奨励金が利用できます。
まずは、職業訓練計画を作成し、労働局またはハローワークに提出する必要があります。 詳しくは、最寄りの都道府県労働局またはハローワークへお問い合わせください。
詳細はこちら
日本再生人材育成支援事業 奨励金のご案内 -
2013/01/16
厚生労働省 職場の安全サイトを活用しましょう
厚生労働省 職場の安全サイト では、労働災害事例、安全衛生KEYWORD等を検索することができる外、リスクアセスメント実施支援システムもあります。職場を安全に管理するのは、事業主の責務です。万が一労災事故が発生すると、事業そのものに大きな影響を及ぼしかねません。
労働契約法 第５条（労働者の安全への配慮）
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。日常的に、安全に健康に業務を行うことができるよう「未然防止」に務めましょう。
詳細はこちら
厚生労働省 職場の安全サイト -
2012/01/16
均等・均衡待遇を目的に職務評価のガイドライン公表
厚生労働省は、パートタイム労働者と正社員の待遇の均等・均衡を図るため、それぞれの仕事の大きさを点数化して比較する「要素別点数法による職務評価の実施ガイドライン」を公表しました。
詳細はこちら 厚生労働省 ホームページ
要素別点数法による職務評価のガイドラインを作成しましたあわせて開設した【パート労働ポータルサイト】で、ガイドラインとガイドラインに基づく職務評価を簡便に行うことができる「ＩＴツール」をダウンロードすることができるほか、【パートタイマー活躍度診断サイト】では、事業主がパートタイム労働者の雇用管理の状況をチェックし、それに対するアドバイスを受けることができます。
パートタイム労働者と正社員との均等・均衡促進のため、是非ご活用ください。 -
2012/01/16
若者の就業を支援した企業に助成金を支給へ
政府は、今年度の補正予算案に「若者・子育て支援」として2,200億円を盛り込み、企業が失業中や非正規社員の経験しかない若者を雇用して職業訓練を実施した場合に、１人当たり月15万円、さらに正社員にすれば年50万円をそれぞれ最長２年間支給する仕組みを創設する方針を示しました。
同様の施策として従来あった「トライアル雇用」制度に比べ、支給額は大幅に増加します。
制度内容がはっきりしましたら、改めてお知らせします。 -
2012/11/01
埼玉・佐賀で、ハローワーク特区開始
求職者への職業紹介と生活・住宅などの相談対応を一体的に行う「ハローワーク浦和・就業支援サテライト」が10月29日、さいたま市南区のＪＲ武蔵浦和駅前にオープンしました。ハローワークをめぐっては、これまでに全国知事会が「就職と生活保護や育児などの相談にワンストップで対応できる」として、都道府県への移管を主張。
厚労省は「雇用情勢の悪化などに全国一斉に対応できなくなる」などと移管に難色を示してきましたが、特区に指定された埼玉、佐賀両県で三年程度試行されることになりました。従来のハローワークと「サテライト」との最大の違いは、求職者が就職や住居、託児所の空き情報などを一カ所で相談できることです。これまでは求職者が求める内容により、ハローワークや県庁、市役所をはしごする必要がありました。
住民サービス向上へ、それぞれが持つ強みを生かした対応が期待されます。詳細はこちら 埼玉県 ホームページ
ハローワーク特区について -
2012/10/16
被災者雇用開発助成金の対象者の要件が変わります
被災者雇用開発助成金とは、東日本大震災による被災離職者または被災地域に居住する求職者（被災地求職者）を、ハローワーク等の紹介により、継続して１年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れた事業主に対して支給するものです。
平成24年10月1日から、助成金の対象となる被災地求職者の要件が、以下のように変わります。
平成24年9月30日までの要件：東日本大震災発生時に被災地域に居住しており、震災後、安定した職業についたことがない人（震災により被災地域外に住所または居所を変更している人を含みます）。
平成24年10月1日以降の要件：上記の要件を満たし、震災発生日から平成24年9月30日までに、ハローワーク等で求職活動を行った人のみ。詳細はこちら
被災者雇用開発助成金の対象者の要件が変わります -
2012/10/02
東日本大震災による健康保険の一部負担金免除の10月以降の取扱いについて
平成24年10月1日以降、全国健康保険協会（協会けんぽ）の加入者のうち、福島原発事故に伴う警戒区域等の被災者以外の方の一部負担金の免除が終了となります。
詳細はこちら
全国健康保険協会 ホームページ -
2012/09/18
「震災後の生活困りごとと、こころの健康相談会」のご案内
仙台市では、自殺予防週間キャンペーン事業の一環として、「震災後の生活困りごとと、こころの健康相談会」を開催します。
相談会では、生活の困りごと（土地の問題、相続の問題、ローンの返済、多重債務、家庭内の問題等）や健康の困りごと（体調がととのわない、眠れない、やる気が起きない等）に、専門家が無料で相談に応じます。
ご予約は不要ですので、一人で抱え込まずに、是非会場に足をお運び下さい。日程：平成24年９月４日、９月11日、９月18日、９月25日
（※９月の毎週火曜日）
会場：ハローワーク仙台５階セミナー室
仙台市宮城野区榴ヶ岡４-２-３ 仙台MTビル
対象：仙台市内にお住まいの方、または通勤通学中の方
予約：不要（受付時間内に、直接会場にお越し下さい。）詳細はこちら
震災後の生活困りごとと、こころの健康相談会 -
2012/09/04
仙台市農商工連携型農業者雇用モデル支援事業の第二次募集
仙台市では、東日本大震災で被災した農業者の雇用の促進および農商工連携への取り組みのため、被災した農業者を雇用し、農業者の持つ知識や技術を活用した新たな事業を行う事業者を募集します。
この事業は、仙台経済の本格的な復興を成し遂げるための「仙台経済ステップアッププラン2012」の取り組みの一つとして、昨年度に引き続き実施するものです。
応募条件等、詳しくは下記よりご覧ください。仙台市 ホームページ
平成24年度仙台市農商工連携型農業者雇用モデル支援事業に係る事業者の第二次募集をします -
2012/08/20
国民年金の後納制度がスタート
国民年金保険料は納期限より2年を経過した場合、時効によって納付することができなくなりますが、過去10年間の納め忘れた保険料について、厚生労働大臣の承認を受けたうえで、時効により納付できなかった期間の保険料を納付することが可能になりました。
この保険料後納制度を利用することで、年金額を増やすことはもちろん、納付した期間が不足したことにより年金の受給ができなかった方が年金受給資格を得られる場合があります。日本年金機構では対象となる方の約1,700万人に対して、順次「国民年金保険料の納付可能期間延長のお知らせ」を送付しています。書類を受け取った方は是非内容をご覧ください。
日本年金機構 ホームページ
国民年金保険料の後納制度 -
2012/08/20
仙台・東北復興取引拡大促進助成金・報奨金交付の募集について
公益財団法人 仙台市産業振興事業団では、優れた製品・サービスを持ち、かつ、販路拡大に意欲的に取り組む東北地域の中小企業者等の取引拡大を促進するため、新規取引の商談交渉に要する旅費の一部を助成するとともに、この商談交渉の結果、商談が成立した場合の報奨金を交付します。
詳細はこちら
公益財団法人 仙台市産業振興事業団ホームページ
仙台・東北復興取引拡大促進報奨金、仙台・東北復興取引拡大促進助成金（ページ下部） -
2012/08/20
「被災地企業コラボレーション商談会（宮城）」受注企業募集
公益財団法人 東京都中小企業振興公社では、東日本大震災で甚大な被害を受けた地域の中小企業を支援するため、被災地企業の受注確保を目的としたビジネスマッチングを行っています。
この度、宮城、岩手、福島3県の中小企業を対象とした商談会の開催に向けて、受注企業の募集を行っていますので、ふるってお申込みください。日時：9月5日（水）13:00～19:00
場所：江陽グランドホテル5階 鳳凰・天平の間
募集対象：宮城・岩手・福島3県の中小企業
申込期限：平成24年8月16日（木）17:00厳守
参加費：無料詳細はこちら
公益財団法人 東京都中小企業振興公社ホームページ
「被災地企業コラボレーション商談会（宮城）」開催のご案内 ～受注企業募集～ -
2012/07/13
公募します！「七十七ビジネス大賞」「七十七ニュービジネス助成金」第15回（平成24年度）募集のご案内
公益財団法人七十七ビジネス振興財団 では、県内の産業振興と経済発展に資することを目的に、みやぎの企業や起業家を支援しています。
支援事業においては、県内産業・経済の発展に寄与した企業等を「七十七ビジネス大賞」として表彰、新規事業活動を志している起業家を「七十七ニュービジネス助成金」として助成しています。また、昨年に引き続き東日本大震災で被災した県内産業の復旧・復興への貢献を評価の対象に加えています。
七十七ビジネス大賞・七十七ニュービジネス助成金のいずれも、公募により募集しております。
応募資格等、詳しくは下記よりご覧ください。公益財団法人七十七ビジネス振興財団 ホームページ
「七十七ビジネス大賞」「七十七ニュービジネス助成金」第15回（平成24年度）募集のご案内
詳細はこちら -
2012/07/13
宮城県司法書士会 高校生のための一日司法書士体験 募集！
宮城県司法書士会 は、高校生に裁判や登記、供託など司法制度や登記制度への理解を深め、将来の職業選択や今後の社会生活に役立ててもらいたいという主旨から、高校生の夏休み期間の体験学習の一つとして、「高校生のための一日司法書士体験」を8月3日（金）に開催します。
仙台市内の高校生を対象に、司法書士の業務紹介、執務現場見学などが行われます。司法書士の業務を身近に感じられる機会は滅多にありませんので、是非参加してみてはいかがでしょうか。
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2012/07/13
8月3日『司法書士の日』に無料法律相談が行われます
8月3日は「司法書士の日」です。
全国の司法書士会による無料相談会が開催されます。詳細はお近くの司法書士会にお問い合わせください。なお、宮城県内7か所（仙台・気仙沼・石巻・南三陸・大崎・仙南・山元）に設置している司法書士相談センター、および県内総合支所等での無料法律相談会は、随時開催されております。（無料）
詳細は、宮城県司法書士会のホームページ等をご覧ください。 -
2012/07/13
熱中症を防ぐために
熱中症の発生は7～8月がピークになります。
今夏も例年程度の暑さとなるようです。職場・作業場での熱中症対策はお済みでしょうか？
軽度の症状から短時間のうちに重症化して、死に至ることもあり、事業場全体で注意が必要です。実際に記録的猛暑となった平成22年には、47人の方が職場での熱中症で亡くなっています。その他の年でも毎年20人前後の方が亡くなっています。厚生労働省では、熱中症を正しく理解し、予防に努めるよう呼びかけています。
熱中症の予防方法について、詳しくは下記をご覧ください。 -
2012/07/13
厚生労働省「中小企業における両立支援推進のためのアイディア集」が発行されました
厚生労働省の平成23年度両立支援ベストプラクティス普及事業より、「中小企業における両立支援推進のためのアイディア集」が発行されました。
「これから両立支援の取組を始めたい」「両立支援の取組として何をすればいいのか分からない」という中小企業の経営者・人事担当者を対象に、取組のアイディアとして様々な企業の取組事例が紹介されています。
ワーク・ライフ・バランスと一言で言っても、従業員の相互理解のもと、企業の特徴・業務内容等を踏まえて、運営していくことが大切です。
是非ご参考になさってください。 -
2012/06/15
労働保険の年度更新が始まっています
労働保険料（労災保険料・雇用保険料）は、年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、事業主は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付する必要があります。
これを「年度更新」といい、原則として例年6月1日から7月10日までの間に、労働基準監督署、都道府県労働局及び金融機関のいずれかで手続を行う必要があります。
