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会社・法人の設立手続

会社・法人の設立手続 株式会社等の設立手続には設立事項の確定から、定款の作成、設立登記、社会保険・労働保険への加入等と様々な手続が続きます。
起業される方には本業に専念していただいて、事業のスタートに際し必要な手続円滑に・スピーディに進めることができるよう私たちがサポートします。

参考費用
報酬 97,200円(税込)~+登録免許税等実費約 216,000円

設立登記、許認可取得・更新手続

法人の設立手続には様々な作業が続きます。起業される方には本業に専念していただいて、事業の開始に必要な手続を円滑に・スピーディに進めることができるよう私たちがサポートします。
また、許認可が必要な事業(例 建設業、古物営業 等)を行う場合にその許認可取得・更新のための書類の作成や手続もサポートいたします。

定款の電子認証、変更

株式会社等の設立手続の中で作成する定款。これを紙で作ると収入印紙40,000円を貼付しなければなりませんが、電磁的記録でつくると、その40,000円が不要となります。何かと費用がかかる会社等の設立手続の費用の削減に貢献します。

電子定款作成代理及び認証のみ
報酬 21,600円(税込)~+公証人への手数料約 51,000円

社会保険・労働保険への加入

社会保険や労働保険への加入、被保険者となるための手続、加入後の各給付等の手続はおまかせください。

参考費用
社会保険加入 新規適用手続 54,000円(税込)(被保険者4名以下)~
労働保険加入 新規適用手続 32,400円(税込)(被保険者4名以下)~

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事業の許認可取得・更新手続

事業の許認可取得・更新手続 事業展開をしていく中で、官公署から許可を得なければできないことが多々あります。(例 建設業、風俗営業、古物営業、産業廃棄物の収集運搬業 等)
「官公署へ提出する書類の作成」は行政書士の業務の範囲です。各種営業許認可を取得するための書類の作成や手続をサポートをいたします。

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就業規則の作成・変更

労働契約を交わすと、そこは労務管理の入口です。
労務管理にとって大切なのは、信頼関係です。事業主‐従業員間により強固な信頼関係を醸成していくために、常に従業員に公平に対応する"客観的なよりどころ"となる基準のひとつが『就業規則』です。法改正への対応以外にも、共通のルールとして示しておくことが有効に作用する項目がたくさんあります。

参考費用
就業規則の作成 108,000円(税込)~
※付属規程(給与規程・旅費規程・育児休業規程・介護休業規程・退職金規程)の作成:21,600円(税込)~
※就業規則の見直し:86,400円(税込)~(難易度により異なりますが、ご相談の後、お見積をご提示させて頂きます。)

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労務管理に関するご相談

労務管理に関するご相談 社会保険労務士の業務は、会社と社員間のトラブルを未然に防ぐために、コミュニケーションを円滑にすること、そして、ひとりひとりの人財をいかに活かし、会社の発展につなげていくか・・・会社様とご一緒に歩んでいくことです。しかし、これは会社にとってある意味、永遠の課題です。そのような中で生まれてくる社員とのトラブルや、ちょっとした対応に関するご相談等、どのようなことでも結構です。ご相談ください。
下記の他、働く方に関する各種相談を承ります。

参考費用
相談1時間 6,480円(税込)~
※顧問契約(毎月1回訪問・情報交換)21,600円(税込)/月~(社員数および業務の範囲によって異なります。)
※手続業務については別途費用が発生いたします。

日常的な労務管理

労務管理に関するどのようなことでもご相談ください。顧問契約による継続的なサポートも承ります。

採用~求人・適性検査等のお手伝い

新規採用にあたって、ハローワーク等への事業所登録や求人票作成等をサポートいたします。採用にあたっては適性検査のお手伝いも行っております。

労働条件の設定・見直し

労働条件の整備にあたっては、法律等の根拠資料(条文や通達等)を法人が把握・理解する必要があります。
これらを一つひとつ理解し就業ルールを検討していくことは、法人・従業員が理想とする「従業員像」の検討にもつながります。

賃金制度の設計・見直し

事業環境の動向、人事労務施策の現状把握から賃金の設計まで、賃金制度・評価制度の導入・検討をお手伝いいたします。

労働・通勤災害発生への対応

業務上の事由又は通勤による労働者のけが・病気等に対し、状況の把握・緊急対応や、給付の請求書等の作成も対応いたします。

疾病等による休職手続管理

病気や怪我のために働くことができなくなってしまった方の手続・管理をお手伝いいたします。また休職されていた方の職場復帰等についてもサポートいたします。

育児休業・介護休業の取得

「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」の支援のために、育児・介護休業法が改正されました。子育てや介護等家庭の状況によって時間的な制約を抱えてしまう従業員の方が、スムーズに育児休業・介護休業を取得し職場復帰できるようサポートいたします。

表彰・懲戒の運用

表彰・懲戒はそれぞれ運用の仕方によって、従業員の意欲向上や社内秩序の維持に役立ちます。規程の作成・改訂から運用までお手伝いいたします。

健康保険等の給付

業務上・業務外のけがや病気をしたときの健康保険や労災保険等の給付や手続をお手伝いいたします。

定年退職後の労働条件の設定

高齢者が増え続ける中で、定年退職後も働き続けたいと考える人も増えています。年齢に関わりなく働ける環境の整備等が必要になっています。また、定年後に再雇用する場合の給与・年金・高年齢雇用継続給付の試算も行います。

是正勧告書・指導書への対応

労働基準監督官の事業所訪問や書類持参による聴取等がある場合には同席させていただきます。もし、是正勧告書や指導書が交付された場合は、是正報告書の作成までお手伝いいたします。

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各種登記手続

役員に変更があった場合や、本店を移転した場合等に必要な登記手続をサポートいたします。

参考費用
役員変更登記 報酬 27,000円(税込)~+登録免許税等実費 11,000円

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契約書・議事録の作成

正確な記録を残し、後々の紛争の予防を図るための、契約書、議事録等の書面の作成をサポートいたします。

参考費用
株主総会議事録の作成 10,800円(税込)~

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各種助成金・奨励金受給

会社設立時、採用時、育児休業の取得に伴う代替要員確保の時等、会社運営のさまざまな側面において、会社に対する助成金があります。
事業主の方への給付金のご案内(厚生労働省)

参考費用
相談1時間 6,480円(税込)~(手続を含むときは無料)
※支給申請のために事前の申請が必要な場合 事前手続費用21,600円(税込)~(ただし、基盤人材確保助成金・キャリア形成促進助成金は54,000円(税込)~)
支給申請手続21,600円(税込)~(受給額及び準備書面により異なります)

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研修、講習会への講師派遣

管理職向け、新入社員向け、従業員向けはもちろん、就業規則施行時の説明会、安全衛生研修、年金制度講習会等、時には専門家と連携したセミナーの企画、運営を行っております。

参考費用
社内研修 37,800円(税込)~
その他 54,000円(税込)~

参考タイトル例

年金・社会保障・法律分野
  • だれも教えてくれない(かもしれない)年金のおはなし。
  • 私たちの暮らしを守る社会社会保障のお話
  • 職場における両立支援制度とワークライフバランス


「だれも教えてくれない(かもしれない)年金のおはなし。」講演スライド

社会教育分野
  • 会社って何でしょう?
    ~作ってみましょう、そしたら何か見えるかも?!


「会社って何でしょう?」講演スライド

社員研修・企画実施分野
  • exercise★労務管理 聴き、受け止め、解決する質問力
  • コミュニケーション力UP! 研修
経営者・管理職の皆様へ
  • 効果的な面談・コミュニケーションの取り扱い方
  • 経営者が知っておきたい労務管理最前線!
  • 雇用をめぐる最近の法改正・施策と笑えない労務管理小話
  • 幹部社員の皆さまとともに始める、働き方の見直しへの取組みについて
    ~改正労働基準法、改正労働安全衛生法、昨今の労災認定から~
  • 管理職として知っておきたい!!労務管理の勘どころ
  • 介護事業所における労務管理のポイント


「効果的な面談・コミュニケーションの取り扱い方」講演スライド

新入社員の皆様へ
  • 今、あなたの未来を考えてみよう

上記タイトルは一例です。その他実施内容、所要時間等、ご不明な点はどうぞご遠慮なくお問い合わせください。

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