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  • 2022/11/15

    マイナンバーカードで失業認定手続が可能に

    マイナンバーカードで失業認定手続ができるようになります◆マイナンバーカードで失業認定手続
    これまで、失業の認定の際には、受給資格決定時に申請者が提出した写真を貼付した雇用保険受給資格者証(以下、「受給資格者証」という)等で、本人確認や処理結果の通知が行われていました。令和4年10月1日以降に受給資格決定される方について、本人が希望する場合には、マイナンバーカードによる本人認証を活用することで手続きを完了できるようになりました。マイナンバーカードを活用する場合には、受給資格者証に添付する写真や失業の認定等の手続きごとの受給資格者証の持参が不要になります。

    ◆対象となる手続きと受給資格者証等
    以下の手続きの際、マイナンバーカードで本人認証を行う場合は、受給資格者証等の提出が不要になりました。なお、各種手続の処理結果は、下記( )内の受給資格通知等に印字し、交付されます。
    〇雇用保険受給資格者証(雇用保険受給資格通知を交付)
    〇雇用保険高年齢受給資格者証(雇用保険高年齢受給資格通知を交付)
    〇雇用保険特例受給資格者証(雇用保険特例受給資格通知を交付)
    〇教育訓練給費金および教育訓練支援給付金受給資格者証(教育訓練受給資格通知を交付)

    気をつけたい点
    気をつけたい点もあります。マイナンバーカードを活用して失業認定等の手続きを希望した場合、それ以降は原則として受給資格者証等による手続きに変更することができません。また、本人認証時のパスワード入力時に3回連続で誤入力するとロックがかかり、パスワード再設定の手続きが必要です。当該手続をするという方には、ご案内するとよいでしょう。

    参考 厚生労働省
    リーフレット「マイナンバーカードで失業認定手続ができるようになります」

  • 2022/11/15

    新入社員の理想の上司・先輩は「仕事について丁寧に指導する人」~日本能率協会の調査より

    2022年度 新入社員意識調査一般社団法人日本能率協会は、2022年度の「新入社員意識調査」を取りまとめました。協会が提供する新入社員向け公開教育セミナーの参加者を対象に、仕事や働くことに対しどのような意識を持っているかを調査したもので、4月4日~4月8日にインターネット調査で実施し、545人から回答を得ています。

    ◆理想の上司・先輩は、「仕事について丁寧に指導する人」が71.7%で1位
    理想の上司・先輩を尋ねたところ、「仕事について丁寧な指導をする上司・先輩(71.7%)」が1位で、2012年以降の調査で過去最高となりました。
    一方、2012年、2014年に数値の高かった「場合によっては叱ってくれる上司・先輩」や「仕事の結果に対する情熱を持っている上司・先輩」は、今回の調査では大幅に数値が下がっています。

    ◆仕事の不安は、「上司・同僚など職場の人とうまくやっていけるか」が64.6%で1位
    仕事をしていくうえでの不安については、「上司・同僚など職場の人とうまくやっていけるか(64.6%)」が1位となりました。続く2位は「仕事に対する現在の自分の能力・スキル(53.4%)」となっています。
    社内の人間関係に不安を感じている一方で、社外の人間関係については「社外の人との人脈を築けるかどうか」が8.1%に留まり、社外の人脈づくりに対する不安は年々減っています。

    ◆抵抗がある業務は、「指示が曖昧なまま作業を進めること」が1位
    仕事をしていくうえでの抵抗感について尋ねたところ、「上司や先輩からの指示が曖昧でも、質問しないで、とりあえず作業を進める」ことに「抵抗がある」(「抵抗がある」+「どちらかと言えば抵抗がある」)との回答が、82.7%で1位でした。
    「指示が曖昧なまま作業を進めること」に対しては、8割が抵抗を感じており、質問のしやすい風土や対応が求められています。

    参考 一般社団法人日本能率協会
    リーフレット「2022年度 新入社員意識調査」

  • 2022/11/01

    11月は「過労死等防止啓発月間」です

    厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組みを行います。これは、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。

    月間中は、国民への啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業の解消などに向けた重点的な監督指導やセミナーの開催、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。

    ◆取組概要

    1 国民への周知・啓発

    ・「過労死等防止対策推進シンポジウム」の実施
    過労死等の防止のための活動を行う民間団体と連携して、47都道府県48会場(東京は2会場)でシンポジウムを開催します(無料でどなたでも参加できます)。
    [参加申込方法]事前に下記ホームページからお申込みください。

    厚生労働省ホームページはこちら
    過労死等防止対策推進シンポジウム 参加申込

    ・ポスターの掲示などによる国民に向けた周知・啓発の実施
    国民一人ひとりが自身にも関わることとして、過労死等とその防止に対する関心と理解を深められるよう、ポスターの掲示やパンフレット・リーフレットの配布、インターネット広告など多様な媒体を活用した周知・啓発を行います。

    2 過重労働解消キャンペーン

    過労死等につながる過重労働などへの対応として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導や、全国一斉の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。

    厚生労働省ホームページはこちら
    過重労働解消キャンペーン 11月は「過労死等防止啓発月間」です

  • 2022/11/01

    11月は「下請取引適正化推進月間」です

    中小企業庁と公正取引委員会は、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、違反行為を防止し、下請取引の適正化をはかるため、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。令和4年度は「適正な 価格転嫁で 未来を築く」をキャンペーン標語に、以下の取組みを行うこととしています。

    ◆下請取引適正化推進講習会の開催
    オンライン(経済産業省・中小企業庁webサイト「適正取引支援サイト」)により、親事業者の下請取引担当者等を対象に、下請法および下請振興法の趣旨・内容を周知徹底するとしています。この適正取引支援サイトでは、様々なコンテンツが提供されており、適正取引講習会を基礎から学ぶeラーニングの実施や、相談窓口の紹介、関連施策情報などが紹介されています。

    ◆適正取引講習会(テキトリ講習会)の開催
    発注側企業と受注側企業の間の適正な価格に基づく取引を推進するため、受注側企業の経営者・担当者を対象とした「価格交渉サポート」、発注側企業の購買・調達担当者も対象とした下請法の遵守に向けて、様々な取引事例や違反事例を中心に解説した「下請法」のオンライン講習会を開催します(上記適正取引支援サイト上で紹介されています)。

    ◆下請かけこみ寺の利用促進
    全国48カ所に設置された「下請かけこみ寺」では、中小企業の経営者が抱える取引上の悩み相談を受け付けています。代金の未払い・減額、不当なやり直し・返品、受領拒否、買いたたき、知財やノウハウ関連のトラブル、最低賃金関連のしわ寄せなど、トラブルは様々ですが、問題解決に向け、専門の相談員や弁護士によるアドバイスが受けられます。電話、オンライン、対面による相談(匿名相談可能)ができ、秘密厳守、相談無料です。

    経済産業省ホームページはこちら
    11月は「下請取引適正化推進月間」です!

  • 2022/10/17

    受けさせっぱなしはNG! 健康診断有所見者へは「受診勧奨」を!

    ◆事業者にもメリットの多い「受診勧奨」
     健康診断、「受けさせっぱなし」になってはいませんか?

    「要再検査」「要精密検査」「要医療」など有所見と判定された労働者に対して、事業者は、「二次健康診断の対象となる労働者を把握し、当該労働者に対して、二次健康診断の受診を勧奨するとともに、診断区分に関する医師の判定を受けた当該二次健康診断の結果を事業者に提出するよう働きかけることが適当である」とされています(厚生労働省「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」)。この受診勧奨をしなかったために企業が安全配慮義務違反に問われた事件もあり、注意を要します。
    また、病気が重症化する前に医療機関を受診すれば、労働者の健康リスクは低減されます。労働者に、健康に長い間働き続けてもらうことができれば、企業の生産性向上、ひいては業績向上にもつながるでしょう。
    近時は個人情報保護やプライバシーの観点から受診勧奨を行わない企業も多いようですが、ぜひ積極的に行いたいものです。

    ◆受診勧奨の方法
    口頭で医療機関の受診を促すこともありますが、受診勧奨は、一般的には文書で行うことが多いようです。受診勧奨文書の例がウェブサイト等で公開されていますので、参考にして作成するとよいでしょう。

    ◆勧奨しても受診しない労働者がいる場合の対応
    受診勧奨を行っても、労働者が受診しないということも考えられます。安全配慮義務の観点からは、万一に備え、企業が義務履行のために最善を尽くしていたという証拠を残しておくことが大切です。たとえば、企業がどのような受診勧奨を行ったのか、それに対し労働者がどのような理由で受診を拒否したのか、記録しておくことなどが考えられるでしょう。

  • 2022/10/03

    10月から始まる社会保険適用拡大への対応はお済みですか?

    令和4年度雇用保険料率のご案内◆従業員数101人以上の会社のパート・アルバイトが厚生年金・健康保険の加入対象に
    加入対象は、
    (1)週所定労働時間20時間以上
    (2)月額賃金8.8万円以上
    (3)2カ月超雇用見込みがある
    (4)学生ではない
    以上、4つに該当する従業員ですが、手取り収入への影響から、働き方を変える人が出てくると考えられます。
    例えば、加入希望の人がシフトを増やして手取り減を回避したいと言ったり、扶養を外れたくない人がシフトを減らしたいと言ったりするかもしれません。
    会社の保険料負担や発生する手続きも気になりますが、従業員が働き方を変えるとシフト編成等に影響が生じる可能性もあります。
    従業員へのヒアリング等を行い、支障が出ないように準備しましょう。

    ◆短期パートの適用漏れに注意
    上記要件のうち、(3)は当初契約の雇用期間が2カ月以内でも、契約更新等されると、当初から社会保険に加入となります。
    これまでの「1年超」との要件が撤廃されるため、特に適用漏れに注意が必要です。
    年金事務所による調査で適用漏れは厳しくチェックされ、万が一あると保険料の遡及払いが発生し、従業員負担分も含めていったん会社が立て替えざるを得なくなったりします。
    適正に手続きがされているか、チェックしておくとよいでしょう。

    ◆雇用保険料率も10月から引上げ
    従業員数100人未満の会社も、雇用保険料率の引上げによる影響があります。一般の事業で事業主分が1,000分の6.5から8.5に、労働者分が1,000分の3から1,000分の5に引き上げられます。
    特に労働者分は平成29年度以降据え置かれていたため、若い従業員には率が変わるものと認識していない人もいるかもしれません。
    10月分の給与明細と一緒に、保険料率の変更を案内してあげるとよいでしょう。

    日本年金機構ホームページはこちら
    「令和4年10月からの短時間労働者の適用拡大・育児休業等期間中の社会保険料免除要件の見直し等について」

    参考 厚生労働省
    リーフレット「令和4年度雇用保険料率のご案内」

  • 2022/10/03

    「業務改善助成金」が令和4年9月1日より拡充されています

    業務改善助成金(通常コース)のご案内◆業務改善助成金とは
    業務改善助成金には、通常コースと特例コースがあり、通常コースは、中小企業・小規模事業者が、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するため設備投資を行った場合、それに要した費用の一部が助成されます。
    特例コースは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が30%以上減少した中小企業事業者等が支援を受けられます。
     令和4年9月1日より、適用対象の拡大や要件緩和がされています。

    ◆拡充のポイント
    <通常コース>
    ◎特例の対象事業者および対象経費の拡充
    (a) 「原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等外的要因により利益率が前年同月に比べ3%ポイント以上低下した事業者」を、特例の対象事業者に追加
    (b) 特例の対象事業者となる「新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している事業者」の売上減少幅を、30%から「15%」に要件緩和。あわせて、売上高の比較対象期間を2年前まで→3年前までに変更
    (c) (a)または(b)のいずれかを満たす事業者は賃金引き上げ労働者数10人以上の助成上限額区分を利用可能
    (d) 特例で助成対象経費となる自動車の要件を「定員11人以上」から「定員7人以上又は車両本体価格200万円以下」に緩和
    ◎助成率の引き上げ
    (a) 事業場内最低賃金が870円未満の事業場:9/10
    (b) 事業場内最低賃金が870円以上920円未満の事業場:4/5(生産性要件を満たした事業者は9/10)
    (c) 事業場内最低賃金が920円以上の事業場:3/4(生産性要件を満たした事業者は4/5)

    <特例コース>
    ◎申請期限・賃上げ対象期間の延長
    ・申請期限:[令和4年7月29日まで]を、[令和5年1月31日まで]に延長
    ・賃上げ対象期間:令和3年7月16日から[令和3年12月31日まで]を、[令和4年12月31日まで]に延長
    ◎対象となる事業者の拡大
    ・「原材料費の高騰など社会的・経済的環境変化等外的要因により利益率が前年同月に比べ5%ポイント以上低下した事業者」を助成対象事業者に追加
    ・「新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が30%以上減少した事業者」の売上高等の比較対象期間を、令和3年4月から[令和3年12月まで]を[令和4年12月まで]に見直し。併せて、売上高の比較対象期間を2年前まで→3年前までに変更
    ◎助成対象経費の拡大
    ・助成対象経費となる自動車の要件を「定員11人以上」から「定員7人以上又は車両本体価格200万円以下」に緩和
    ◎助成率の引き上げ
    ・【一律3/4】を、事業場内最低賃金額が920円未満の事業者は【4/5】に引き上げ

    参考 厚生労働省
    リーフレット「業務改善助成金(通常コース)のご案内」 リーフレット「業務改善助成金(特例コース)のご案内」

  • 2022/09/16

    令和4年10月1日より宮城県の最低賃金は時間額883円(30円上昇)に改定

    宮城県最低賃金の改定が決定しました ~令和4年10月1日から時間額は883円に~この最低賃金は、宮城県内で事業を営む使用者およびその事業場で働くすべての労働者に適用されます。

    詳しくはこちらをご覧ください。

    参考 宮城労働局
    リーフレット「宮城県最低賃金の改定が決定しました ~令和4年10月1日から時間額は883円に~」

    厚生労働省ホームページはこちら
    必ずチェック最低賃金(全国版)

  • 2022/09/16

    令和4年10月1日から施行される育児休業給付制度の改正について

    育児休業給付の内容と支給申請手続雇用保険の被保険者の方が、子の出生後8週間の期間内に合計4週間分(28日)を限度として、産後パパ育休(出生時育児休業・2回まで分割取得できます)を取得した場合、一定の要件を満たすと「出生時育児休業給付金」の支給を受けることができます。
    また、原則1歳未満の子を養育するために育児休業(2回まで分割取得できます)を取得した場合、一定の要件を満たすと「育児休業給付金」の支給を受けることができます。
    ※令和4年10月1日以降に開始する育児休業が対象
    1歳に達する日後の期間について、保育所等における保育の実施が当面行われないなどの事情がある場合、1歳6か月または2歳に達する日前までの期間、育児休業給付金の対象となります。

    詳しくはこちらをご覧ください。

    参考 厚生労働省
    リーフレット「育児休業給付の内容と支給申請手続」 リーフレット「1歳以降の延長について柔軟に育児休業を開始できるようになります」

  • 2022/09/16

    令和4年10月から雇用調整助成金・小学校休業等対応助成金の特例措置を段階縮小へ

    政府は、10月からの雇用調整助成金の支給上限額を下記の通り変更すると発表しました。

    雇用調整助成金等・休業支援金などの助成内容表


    11月末までの延長を予定しており、12月以降の支給要件については感染状況等を踏まえて検討する、とのことです。
    また、小学校休業対応等助成金も11月迄延長を発表し、雇用調整助成金同様に助成金の支給上限額を12,000円・8,355円へ引き下げられます。

  • 2022/09/01

    今年度の最低賃金改定額 全国平均は31円増の961円

    令和4年度 地域別最低賃金 答申状況厚生労働省は8月23日、各都道府県の地方最低賃金審議会がまとめた22年度の地域別最低賃金(時給)の改定額を発表しました。
    各地の引上げ幅は30~33円です。全国平均は961円で、21年度からの上昇率(3.3%)、引上げ幅(31円)ともに過去最大となりました。

    また、地方を中心に22道県で中央最低賃金審議会が示した目安額を超える改定となり、最高額と最低額の地域格差は2円縮まりました。
    宮城県は、883円(30円上昇)、改定後の最低賃金は、10月1日から発効される予定です。

    詳しくはこちらをご覧ください。

    厚生労働省ホームページはこちら
    全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました

    参考 厚生労働省
    リーフレット「令和4年度 地域別最低賃金 答申状況」

  • 2022/09/01

    令和6年4月から相続登記制度が変わります

    知っていますか? 相続登記制度が新しくなりました近年、不動産(土地・建物)をお持ちの方が亡くなっても、相続登記がされないケースが数多く存在しており「所有者不明土地問題」として、社会問題になっています。
    所有者が亡くなったのに相続登記がされないと、登記簿を見ても持ち主が分からず、復旧・復興事業や取引を進められないといった問題が起きています。

    この「所有者不明土地問題」を防ぐための法律が令和3年4月に成立し、相続登記が義務化されました。

    詳しくはこちらをご覧ください。

    法務省民事局ホームページはこちら
    あなたと家族をつなぐ相続登記 ~相続登記・遺産分割を進めましょう~

    参考 法務省民事局
    リーフレット「知っていますか? 相続登記制度が新しくなりました」 リーフレット「所有者不明土地の解消に向けて、不動産に関するルールが大きく変わります。」

  • 2022/08/16

    新型コロナウイルスに係る傷病手当金の支給について

    「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するQ&A」の改訂について~厚生労働省のQ&Aが改訂されています~
    「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するQ&A」が改訂され、新たに7つの質問が追加されました。

    詳しくはこちらをご覧ください。

    参考 厚生労働省保険局保険課
    「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するQ&A」の改訂について

  • 2022/08/16

    令和3年「高年齢者雇用状況等報告」の概要~厚生労働省調査より

    令和3年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します厚生労働省は、令和3年6月1日時点「高年齢者雇用状況等報告」を公表しました。
    この調査は、従業員21人以上の企業232,059社の60歳以上の雇用状況についてまとめたもので、令和3年4月から70歳までの就業機会の確保(高年齢者就業確保措置)が企業の努力義務となった改正高年齢者雇用安定法の施行後初の調査となります。

    詳しくはこちらをご覧ください。

    参考 厚生労働省
    令和3年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します

  • 2022/08/01

    職場で陽性者が発生した場合-新型コロナウイルス感染症の対応について-

    事業所・学校等で新型コロナウイルス感染症陽性者が発生した場合のフローチャート感染拡大の状況を踏まえ、宮城県のホームページにおいて、職場・学校等で陽性者が発生した場合のフローチャートや対応方法についての案内資料等が掲載されています。
    基本的な感染対策を継続して行いつつ、身近に陽性者・濃厚接触者が発生した場合の対応について、予め把握し、備えておきましょう。

    詳しくはこちらをご覧ください。

    宮城県コロナウイルス感染症対策サイトはこちら
    【職場・学校等向け】事業所で新型コロナウイルス陽性者が発生した場合

    参考 宮城県疾病・感染症対策課
    事業所・学校等で新型コロナウイルス感染症陽性者が発生した場合のフローチャート
    職場や学校等で新型コロナウイルス感染症陽性者が発生した場合の施設管理者の対応について

  • 2022/07/01

    令和4年度「算定基礎届」について

    リーフレット「日本年金機構からのお知らせ」健康保険・厚生年金保険の算定基礎届(定時改定)提出時期となりました。
    提出期間、提出方法など、注意点を確認し、期限内に手続きが完了するよう進めましょう。

    ・提出期間 令和4年7月1日(金)~令和4年7月11日(月)
    ・提出方法 電子申請または事業所の所在地を管轄する事務センターへ郵送
    (事業所の所在地を管轄する年金事務所の窓口に提出することも出来ます)
    ※昨年度より「算定基礎届総括表」の提出は不要となりました。

    詳しくはこちらをご覧ください。

    参考 日本年金機構
    リーフレット「日本年金機構からのお知らせ」

    日本年金機構のホームページはこちら
    令和4年度 算定基礎届事務説明【動画】

  • 2022/06/15

    令和4年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します

    令和4年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します厚生労働省は、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、5月から9月まで、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。

    詳しくはこちらをご覧ください。

    厚生労働省のホームページはこちら
    令和4年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します

    参考 厚生労働省 PDF
    STOP! 熱中症クールワークキャンペーン 令和4年5月~9月

  • 2022/06/02

    9月末までの雇用調整助成金・休業支援金・小学校休業等対応助成金等の内容が示されました

    5月31日、第181回労働政策審議会職業安定分科会及び第171回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会と第48回労働政策審議会雇用環境・均等分科会が開催され、9月30日までの雇用調整助成金・休業支援金・小学校休業等対応助成金等の内容が示されました。

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    【令和4年7~9月の雇用調整助成金】
    ●中小企業
     原則:1日あたり支給上限額9,000円
     助成率:4/5(解雇等を行っていない場合は9/10)
     地域特例・業況特例:1日あたり支給上限額15,000円
     助成率:4/5(解雇等を行っていない場合は10/10)
    ●大企業
     原則:1日あたり支給上限額9,000円
     助成率:2/3(解雇等を行っていない場合は3/4)
     地域特例・業況特例:1日あたり支給上限額15,000円
     助成率:4/5(解雇等を行っていない場合は10/10)

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    【令和4年7~9月の休業支援金】
    ●中小企業・大企業
     原則:8割
     上限額:8,265円
     地域特例:8割
     上限額:11,000円
    ●申請期限(中小企業、大企業とも同じ)
     令和3年10月~12月の休業:令和4年6月末
     令和4年1~3月の休業:令和4年6月末
     令和4年4~6月の休業:令和4年9月末
     令和4年7~9月の休業:情報なし

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    【小学校休業等対応助成金】
    ●助成内容
     (~令和4年9月30日の休暇):休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10(日額上限あり)
    ●日額上限
     令和4年4~6月:9,000円
     令和4年7~9月:9,000円
     (注)申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域またはまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域に事業所のある企業:15,000円
    ●申請期限
     令和4年4~6月:令和4年8月31日(水)必着
     令和4年7~9月:情報なし

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    【小学校休業等対応支援金】
    ●助成内容
     (~令和4年9月30日の休暇):仕事ができなかった日について、定額を支給
    ●支給額
     令和4年4~6月:5,500円
     令和4年7~9月:4,500円
     (注)申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域またはまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域に住所を有する人:7,500円
    ●申請期限
     令和4年4~6月: 令和4年8月31日(水)必着
     令和4年7~9月: 情報なし

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    なお、令和4年10月以降の雇用調整助成金の取扱いについては、8月末までに示される見通しです。

    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

    厚生労働省のホームページはこちら
     令和4年7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
    令和4年7月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等について
    第181回労働政策審議会職業安定分科会 及び 第171回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料
    第48回労働政策審議会雇用環境・均等分科会

  • 2022/05/16

    令和4年度労働保険の年度更新実務の注意点

    ◆令和4年度は年度途中で雇用保険料率が改定
    令和4年3月30日に成立した改正雇用保険法により、令和4年度の雇用保険料率は、年度前半(4月~9月)は3/1,000、年度後半(10月~令和5年3月)は5/1,000とされています(失業等給付に係る雇用保険料率(労使折半))。
    そのため、概算保険料の計算を2段階で行う必要があり、例年とは手順の一部が異なります。

    ◆改正にあわせて様式の記載欄にも変更あり
    まず、令和3年度の確定保険料を算定するための「確定保険料算定基礎賃金集計表」に設けられた概算保険料(雇用保険分)算定内訳の記載欄に、雇用保険率の適用期間ごとに賃金総額の見込額を記入する必要があります。
    また、申告書の概算・増加概算保険料算定内訳の「⑬保険料率欄」には、年度途中で雇用保険率が変更されることを受け、印字がされていないため注意が必要です。
    年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行わなければならず、遅れると追徴金(納付すべき保険料・拠出金の10%)を課されることもあります。不安や疑問点がある場合には、社会保険労務士にご相談ください。

    詳しくはこちらをご覧ください。

    厚生労働省のホームページはこちら
     労働保険とはこのような制度です
    労働保険の年度更新とは
    令和4年度労働保険の年度更新期間について

  • 2022/05/16

    厚生労働省が就活セクハラ防止へ 企業に対する指導を強化

    厚生労働省は、令和4年3月29日、就職活動中の学生に対するセクシュアルハラスメント防止対策を強化することを公表しました。就職活動中の学生をハラスメントから守り、より安心して就職活動に取り組める環境を整備するため、令和4年3月以降、順次以下の取組みを実施しています。

    ◆大学生に対する出前講座の実施(新規)
    セクハラ被害防止を目的とした大学生向けの出前講座を実施します。出前講座では、就活中にハラスメントにあわないために、また、あったときにどうすればよいか、法令、対応のポイントや相談先等について解説します。

    ◆就活ハラスメントの被害にあった学生へのヒアリングの実施(新規)
    学生等の抱える悩みや行政への希望の「生の声」を聴くため、非公表でヒアリングを実施して、今後の行政における相談対応、企業指導に活かしていくことにしています。

    ◆就活セクハラを起こした企業に対する指導の徹底(強化)
    男女雇用機会均等法に基づく指針では、企業が講じることが「望ましい取組」として、就活中の学生等に対するセクハラ対策が位置づけられています。 未だに企業では悪質な就活セクハラが発生しており、社会的注目も高まっていることから、「就活セクハラ」を起こした企業に対しては、就活セクハラについて行ってはならない旨の方針の明確化等を行政指導により徹底します。

    ◆大学生等に対する就活ハラスメント関係の周知啓発(継続実施)
    文部科学省と連携しSNS等での周知を継続します。

    詳しくはこちらをご覧ください。

    厚生労働省のホームページはこちら
    就職活動中の学生等に対するハラスメント防止対策を強化します!

  • 2022/05/16

    5月は「自転車月間」です! 改めて見直しておきたい企業の自転車管理

    ◆増えている自転車の業務利用
    ご存じですか、5月は「自転車月間」です。
    新型コロナウイルスの影響により、「運動不足解消のため」「満員電車の密を避けるため」「在宅の時間が増え、近所で用事を済ませるようになったため」などを理由に、自転車利用が増えています。政府も積極的な自転車利用を推進しているところであり、自転車の通勤や業務での利用を認めるようになったという企業も多いのではないでしょうか。
    一方、自転車事故によって他人の生命や身体を害した場合に、加害者が高額の損害賠償を命じられる判決事例も、近年、相次いでいます。業務中・通勤途上の自転車事故については、使用の実態や事故発生時の状況により会社責任が問われることもあり、注意を要します。

    ◆「保険加入」の確認、できていますか?
    特に注意して確認したいのは、自転車保険等への加入です。
    被害者救済の観点から自転車保険等への加入促進を図るため、自転車活用推進本部(本部長:国土交通大臣)では「自転車損害賠償責任保険等への加入促進に関する標準条例」を作成・通知して、条例による自転車保険等への加入義務づけを要請しており、令和3年4月1日現在、自転車保険等への加入について、義務とする条例が22都府県、努力義務とする条例が10道県で制定されています。
    たとえば東京都では、自転車の利用者に対し、対人賠償事故保険への加入が義務化され、あわせて、自転車を業務で使用する事業者にも同様の義務が課されました。また、自転車を通勤に利用する従業員がいる事業者にも、自転車通勤者が保険に加入していることを確認する努力義務が課されています。

    ◆リスク管理のために
    自転車の業務利用を許可制としている会社は多いと思われますが、許可に際して、対人賠償事故保険に加入しているかを確認することは、リスク管理上、必須といえます。許可基準として、「通勤/業務に使用する自転車に関する事故につき、損害賠償責任の保険金額が無制限の保険を契約していること」などが設けられているか、確認しましょう。

    参考 宮城県交通企画課
    自転車の安全利用推進運動~自転車もルールを守るドライバー~

  • 2022/04/15

    令和4年度労働保険の年度更新

    令和4年度労働保険の年度更新令和4年度労働保険の年度更新期間は 6月1日(水)~7月11日(月)です。

    詳しい内容、申告書の書き方等についてはこちらをご覧ください。

    厚生労働省のホームページはこちら
    令和4年度労働保険の年度更新期間について

  • 2022/03/15

    年金手帳の廃止に伴い、令和4年4月から基礎年金番号通知書が交付されます

    リーフレット「令和4年4月から年金手帳は基礎年金番号通知書に変わります」令和4年4月以降、
    ・新たに年金制度に加入する方
    ・年金手帳の紛失等により再発行を希望する方
    には、基礎年金番号通知書が発行されます。

    詳しくはこちらのPDFをご覧ください。

    参考 日本年金機構
    リーフレット「令和4年4月から年金手帳は基礎年金番号通知書に変わります」

  • 2022/03/01

    令和4年4月以降の雇用調整助成金の特例措置について【6月末まで延長】

    雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容2月25日、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症への対応として講じている雇用調整助成金の特例措置の内容について、令和4年4月以降も、6月末まで現行の内容を延長する方針を表明しました。

    詳しくはこちらをご覧ください。

    参考 厚生労働省 PDF
    雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容

  • 2022/03/01

    令和4年4月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等について【6月末まで延長】

    小学校休業等対応助成金・支援金の改正内容2月25日、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症への対応として講じている小学校休業等対応助成金・支援金の内容について、令和4年4月以降も、6月末まで現行の内容を延長する方針を表明しました。

    詳しくはこちらをご覧ください。

    厚生労働省のホームページはこちら
    令和4年4月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等について

    参考 厚生労働省 PDF
    小学校休業等対応助成金・支援金の改正内容

  • 2022/02/15

    令和4年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます

    協会けんぽホームページ令和4年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分(4月納付分)*からの適用となります。
    *任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分(4月納付分)から変更となります。

    【宮城県の健康保険料率】10.18%
    (現行10.01%から0. 17%引き上げ)

    【介護保険料率[全国一律]】1.64%
    (現行1.80%から0.16%引き下げ)

    ※賞与については、支給日が3月1日分から変更後の保険料率が適用されます。3月支給の賞与がある場合はご注意ください。

    詳しくは協会けんぽのホームページをご覧下さい。

    協会けんぽのホームページはこちら
    令和4年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます

  • 2022/01/17

    2022年10月より雇用保険料率引き上げの方向

    厚生労働省は、保険財源が悪化している雇用保険について「失業等給付」の料率を今年10月から0.6%に引き上げる等とした雇用保険法などの改正案を通常国会に提出する方針を決めました。この改正案が通った場合、他事業を加えた全体の保険料率は現行の0.9%から1.35%となり、労働者負担分は0.3%が0.5%になる予定です。
    今後の動向が決まり次第、ご案内します。

  • 2022/01/17

    ハラスメント防止措置義務化への対応は進んでいますか? ~4月から中小企業もパワハラ防止措置が義務化

    あかるい職場応援団(ハラスメント対策の総合情報サイト)2020年6月1日にパワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)が施行されました。
    中小企業については、2022年3月31日まではパワハラ防止措置は努力義務とされ、猶予期間が設けられていたところ、いよいよ2022年4月1日から義務化されます。

    具体的な措置義務は下記の通りです。
    ①事業主の方針の明確化および周知・啓発(就業規則の見直し・研修などの実施)
    ②相談・苦情への適切な対応に必要な体制の整備(相談窓口の設置)
    ③各ハラスメントへの迅速・適切な事後対応
    ④プライバシーの保護と不利益取扱の禁止

    未対応の項目があれば、早々に着手しておきましょう。

    厚生労働省のホームページはこちら
    あかるい職場応援団(ハラスメント対策の総合情報サイト)

  • 2022/01/05

    令和4年1月1日から傷病手当金の支給期間が通算化されます

    令和4年1月1日から傷病手当金の支給期間が通算化されます治療と仕事の両立の観点から、より柔軟な所得保障ができるよう、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和3年法律第66号)」により健康保険法等が改正されました。

    この改正により令和4年1月1日から、傷病手当金の支給期間が通算化されます。

    厚生労働省のホームページはこちら
    令和4年1月1日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます

    参考 厚生労働省 PDF
    令和4年1月1日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます

  • 2021/11/16

    女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう!

    女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう!2022年(令和4年)4月から⼀般事業主行動計画の策定や情報公表の義務が、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主から101人以上の事業主まで拡大されます。

    また、2020年(令和2年)4月以降、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主については、情報公表や⼀般事業主行動計画の策定の方法が順次変わります。

    厚生労働省のホームページはこちら
    女性活躍推進法特集ページ(えるぼし認定・プラチナえるぼし認定)

    参考 厚生労働省 PDF
    女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう!

  • 2021/11/02

    11月は「過労死等防止啓発月間」です

    11月は「過労死等防止啓発月間」です~過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどを実施~

    厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行っています。
    この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。

    月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた重点的な監督指導や、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。

    厚生労働省のホームページはこちら
    11月は「過労死等防止啓発月間」です

    参考 厚生労働省 PDF
    11月は「過労死等防止啓発月間」です

  • 2021/10/04

    健康保険の被保険者証 保険者から被保険者へ直接交付可能に

    ◆改正の趣旨
    健康保険制度における被保険者証等については、保険者から事業主に送付し、事業主から被保険者に交付すること等が義務付けられていますが、テレワークの普及等に対応した柔軟な事務手続を可能とするため、保険者が支障がないと認めるときは、保険者から被保険者に対して被保険者証等を直接交付すること等が可能となります(10月1日から)。

    ◆主な改正点
    ① 被保険者証の交付について、保険者が支障がないと認めるときは、保険者が被保険者に直接送付することができることとされます。
    ② 被保険者証の情報を訂正した場合における被保険者証の返付について、保険者が支障がないと認めるときは、事業主を経由することを要しないこととされます。
    ③ 被保険者証の再交付について、保険者が支障がないと認めるときは、事業主を経由することを要しないこととされます。
    ④ 被保険者証の検認又は更新等を行った場合における被保険者証の交付について、保険者が支障がないと認めるときは、保険者が被保険者に直接送付することができることとされます。
    ⑤ 高齢受給者証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証の交付方法等について、①~④に準じた改正が行われます。

    ◆被保険者証等の返納については、事業主経由を省略できない
    厚生労働省のQ&Aによると、被保険者証等の返納については、事業主経由を省略できません。被保険者が資格を喪失したときは、これまでと同様に、事業主は遅滞なく被保険者証を回収して保険者に返納しなければなりません。

    詳しくは下記をご覧ください。

    参考 厚生労働省 PDF
     健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について
     被保険者証等の直接交付に関するQ&A

  • 2021/10/04

    小学校休業等対応助成金・支援金が再開されます

    新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金を再開しました感染症対策においてワクチン接種が進んではいるものの、未だ感染拡大の勢いは止まらず、最近では若年層(10代)におけるクラスター発生も耳にするようになってきました。

    そのような傾向もあり、令和2年度に実施されていた「小学校休業等対応助成金・支援金」制度が再開される予定です。

    厚生労働省のホームページはこちら
    新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

    参考 厚生労働省 PDF
     新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金を再開しました

  • 2021/09/16

    宮城県最低賃金は853円に ~令和3年10月1日から適用

    宮城県最低賃金は853円に ~令和3年10月1日から適用9月1日、宮城労働局より令和3年度の宮城県最低賃金改定が発表されました。10月1日から適用されます。

    この「時間額853円」は、現行の宮城県最低賃金(時間額825円)を「28円」引き上げるものです。

  • 2021/06/18

    STOP!転倒災害

    STOP!転倒災害 3つの転倒予防厚生労働省と労働災害防止団体は、労働災害のうちで最も件数が多い「転倒災害」を減少させるため、「STOP!転倒災害プロジェクト」を推進しています。

    厚生労働省のホームページはこちら
     転倒災害防止対策

    参考 厚生労働省 リーフレット
     STOP!転倒災害 3つの転倒予防

  • 2021/06/04

    6月は「外国人労働者問題啓発月間」です

    外国人雇用はルールを守って適正に今年は「ともに働き、ともに活躍 ~外国人雇用はルールを守って適正に~」を標語に、事業主団体などの協力のもと、事業主や国民を対象に、労働条件などルールに則った外国人の雇用や外国人労働者の雇用維持・再就職援助などについて積極的な周知・啓発活動を行います。

    厚生労働省のホームページはこちら
     6月は「外国人労働者問題啓発月間」です

    参考 厚生労働省 リーフレット
     「外国人雇用はルールを守って適正に」

  • 2021/03/15

    2021年4月より中小企業にもパートタイム・有期雇用労働法が適用されます

    リーフレット「2021年4月から中小企業でも正社員と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差は禁止になります!」改正法適用前の最終チェックを行い、パート・契約社員の待遇の見直しに取り組みましょう。
    また、働き方改革推進支援センターでは、電話・メール・来所での相談を受け付けています。
    詳しくは、リーフレットをご確認ください。

    参考 厚生労働省
    リーフレット「2021年4月から中小企業でも正社員と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差は禁止になります!」
    参考
    「同一労働同一賃金ガイドライン」の概要
    宮城働き方改革推進支援センター のホームページはこちら
     宮城働き方改革推進支援センター

  • 2021/02/15

    令和3年3月1日から障害者雇用率が引き上げられます

    リーフレット「令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります。」障害者雇用促進法において、事業主には、障害者雇用率以上の割合で対象障害者を雇用する義務が課されています。
    この法定の障害者雇用率が、令和3年3月1日から0.1%引き上げられることになりました。
    詳しくは、リーフレットをご確認ください。

    参考 厚生労働省
    リーフレット「令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります。」

  • 2021/02/01

    2021年4月より、時間外・休日労働に関する協定届の様式が新しくなります

    リーフレット「2021年4月~ 36協定届が新しくなります ※時間外・休日労働に関する協定届」労働基準監督署に届け出る36協定届について、使用者の押印及び署名が不要となります。
    また、36協定の適正な締結に向けて、労働者代表についてのチェックボックスが新設されます。
    詳しくは、リーフレットをご確認ください。

    参考 厚生労働省
    リーフレット「2021年4月~ 36協定届が新しくなります ※時間外・休日労働に関する協定届」

  • 2021/01/18

    「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します」

    リーフレット「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します」新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和2年12月31日までが期限とされてきた雇用調整助成金の特例措置ですが、現在の雇用情勢を鑑み、特例措置が令和3年2月28日まで延長されます。

    参考 厚生労働省
    リーフレット「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します」

  • 2020/10/20

    「みやぎ働き方改革支援制度」ができました

    リーフレット「まずは「宣言」することから、始めてみませんか みやぎ働き方改革支援制度」働き方の変化が求められる中、ライフスタイルに合った働き方が選択できる社会の実現を目指すために生まれたのが、「みやぎ働き方改革支援制度」です。

    申請方法・お問い合わせはこちら
    みやぎ「働き方改革」応援サイト

    参考 宮城県経済商工観光部雇用対策課
    リーフレット「まずは「宣言」することから、始めてみませんか みやぎ働き方改革支援制度」

  • 2020/10/01

    協会けんぽへの届書等の取扱いについて:押印省略の通知が出されました

    協会けんぽへの届書等の取扱いについて詳しくは、全国健康保険協会 協会けんぽのホームページをご確認ください。

    全国健康保険協会 協会けんぽ のホームページはこちら
     協会けんぽへの届書等の取扱いについて

    参考
    別表 対象届書等一覧

  • 2020/10/01

    「コロナで解雇・雇止め」6万人超 厚生労働省発表

    厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇止めが、23日時点で見込みも含め6万439人になったことを明らかにしました。
    9月は前月比1.5倍のペースで増えており、増加に歯止めがかかっていない状況です。
    業種別では、これまで多かった宿泊業・製造業を上回り飲食業が最多となりました。
    また、雇用形態別では、非正規雇用労働者の解雇・雇止めが約3万人に達しています。

  • 2020/09/15

    宮城県最低賃金は825円に~令和2年10月1日から適用

    宮城県最低賃金の改定が正式に決定しました~10月1日から時間額は825円に~8月31日、宮城労働局より令和2年度の宮城県最低賃金改定が発表されました。10月1日から適用されます。

    この「時間額825円」は、現行の宮城県最低賃金(時間額824)を「1円」引き上げるものです。

  • 2020/09/01

    厚生年金保険における標準報酬月額の上限が改定されます

    厚生年金保険における標準報酬月額の上限が改定詳しくは、日本年金機構のホームページをご確認ください。

    日本年金機構のホームページはこちら
     厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定

  • 2020/09/01

    就業規則をAIがチェック 仙台市など全国初の実験へ

    詳しくは 河北新報 ONLINE NEWS をご覧ください。

    河北新報 ONLINE NEWS はこちら
    就業規則をAIがチェック 仙台市など全国初の実験へ

  • 2020/08/04

    失業等給付の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が変わります ~対象者:離職日が令和2年8月1日以降の方~

    失業等給付の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が変わります ~対象者:離職日が令和2年8月1日以降の方~失業等給付の支給を受けるためには、離職をした日以前の2年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上(特定受給資格者または特定理由離職者は、離職の日以前の1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上)あることが必要です。

    詳しくはこちらをご覧ください。

    参考 厚生労働省
    失業等給付の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が変わります

  • 2020/08/04

    「給付制限期間」が2か月に短縮されます ~令和2年10月1日から適用~

    「給付制限期間」が2か月に短縮されます ~令和2年10月1日から適用~令和2年10月1日以降に離職された方は、正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、5年間のうち2回までは給付制限期間が2か月となります。

    詳しくはこちらをご覧ください。

    参考 厚生労働省
    「給付制限期間」が2か月に短縮されます ~令和2年10月1日から適用~

  • 2020/07/01

    【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内

    詳しくは日本年金機構のホームページをご覧ください。

    日本年金機構のホームページはこちら
    【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内

  • 2020/05/15

    助成額の算定方法が大幅に簡略化され、雇用調整助成金の手続きが更に簡素化されます

    リーフレット「助成額の算定方法を大幅に簡略化し、雇用調整助成金の手続きを更に簡素化します」最新の情報は、厚生労働省ホームページをご覧ください。

    厚生労働省のホームページはこちら
    雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

    参考 厚生労働省
    リーフレット「助成額の算定方法を大幅に簡略化し、雇用調整助成金の手続きを更に簡素化します」

  • 2020/05/07

    2020年(令和2年)6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます

    リーフレット「2020年(令和2年)6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます!」パワーハラスメント防止措置が事業主の義務(※)となります。

    ※中小事業主は、2022年(令和4年)4月1日から義務化されます(それまでは努力義務)。早めの対応をお願いします。

    厚生労働省のホームページはこちら
    職場におけるハラスメントの防止のために

    参考 厚生労働省
    リーフレット「2020年(令和2年)6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます!」

  • 2020/04/17

    新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金について

    4月に入り、情報が公開されています。

    参考 厚生労働省
    新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します
    雇用調整助成金の申請書類を簡素化します
    雇用調整助成金FAQ
    雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)

    厚生労働省のホームページはこちら
    雇用調整助成金

  • 2020/04/01

    新型コロナ対策で雇用調整助成金を拡充へ

    新型コロナウイルス感染拡大への経済対策として、政府・与党は26日、業績が悪化しても雇用を維持した企業に給付する「雇用調整助成金」を拡充する方針を固めました。

    企業が従業員に支払う休業手当に対する助成率を最大で4分の3(中小企業は10分の9)に引き上げる(本来の助成率は2分の1〈中小企業は3分の2〉)とのことです。

    具体的な要件や適用開始時期は分かり次第、お知らせします。

  • 2020/03/16

    新型コロナウィルス小学校休業等対応助成金

    新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(詳細版)新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されます。

    ※申請の受付はまだ開始していません。申請期間や手続きが決まり次第、早急にお知らせします。

    ※制度の詳しい支給要件や申請書類等についても、詳細が固まり次第、厚生労働省HPや都道府県労働局を通じてお知らせします。

    厚生労働省のホームページはこちら
    小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します

    参考 厚生労働省
    新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(詳細版)

  • 2020/03/16

    新型コロナウィルス雇用調整助成金特例追加

    新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を追加実施します新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、雇用調整助成金の特例が追加実施されます。

    厚生労働省のホームページはこちら
    雇用調整助成金

    参考 厚生労働省
    新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を追加実施します

  • 2020/03/02

    厚生労働省HP:新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

    厚生労働省の感染症情報ページに「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」が掲載されています。

    〈内容〉
    ・基本的事項
    ・感染防止に向けた柔軟な働き方
    ・労働者を休ませる場合の措置について
    など

    厚生労働省のホームページはこちら
     新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

  • 2020/02/17

    感染症対策へのご協力をお願いします

    感染症対策へのご協力をお願いします新型コロナウイルスを含む感染症対策の基本は、「手洗い」や「マスクの着用を含む咳エチケット」です。

    参考 首相官邸
    新型コロナウイルス感染症に備えて ~1人ひとりができる対策を知っておこう~

    参考 厚生労働省
    新型コロナウイルス感染症について

  • 2019/12/16

    厚生労働省「12月は職場のハラスメント撲滅月間です」

    厚生労働省「12月は職場のハラスメント撲滅月間です」ハラスメントのない快適な職場環境をみんなで作りましょう!

    参考 厚生労働省 ハラスメント撲滅の総合情報サイト
    あかるい職場応援団

    参考 厚生労働省
    ポスター「12月は職場のハラスメント撲滅月間です」

  • 2019/11/15

    毎年11月は「過労死等防止啓発月間」です。

    毎年11月は「過労死等防止啓発月間」です。同月間に「過重労働解消キャンペーン」を実施します。

    参考 厚生労働省
    過重労働解消キャンペーン

  • 2019/08/19

    宮城県最低賃金は824円に~10月1日からの予定

    宮城県最低賃金は824円に~10月1日からの予定8月5日、宮城労働局より「令和元年度宮城県最低賃金の改正答申について」が発表されました。
    この「時間額824円」は、現行の宮城県最低賃金(時間額798)を「26円」引き上げるもので、昨年度と同じ引き上げ額となります。
    今後は、この答申を受け、異議申出の公示などの諸手続きを経て、宮城県最低賃金が決定されることとなります。(発効予定日―10月1日)
    確定しましたら、本情報を更新します。

  • 2019/01/15

    全国社会保険労務士会連合会より、法改正解説リーフレット「働き方改革 法改正で何が変わるの?長時間労働是正編」がリリースされました。

    働き方改革 法改正で何が変わるの?長時間労働是正編平成31年4月より働き方改革関連法が施工されます。

    参考 全国社会保険労務士会連合会 リーフレット
    働き方改革 法改正で何が変わるの?長時間労働是正編

  • 2018/12/17

    自転車損害賠償保険などへの加入が義務となります(平成31年4月1日から)

    自転車損害賠償保険などへの加入が義務となります(平成31年4月1日から)平成31年4月1日から自転車損害賠償保険などへの加入が義務となります。

    参考 仙台市市民局自転車交通安全化 リーフレット
    自転車損害賠償保険などへの加入が義務となります(平成31年4月1日から)

  • 2018/10/01

    平成30年度最低賃金確定 宮城県は798円

    最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。

    地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ、全部で47件の最低賃金が定められています。

    参考 厚生労働省 ホームページ
     最低賃金制度特設サイト

    参考 厚生労働省 ホームページ
     地域別最低賃金の全国一覧

    このほかに、産業別最低賃金制度、最低賃金の減額特例許可制度もあります。詳しくはお問い合わせください。

  • 2018/06/15

    7月1日~7日は「第91回全国安全週間」です

    第91回全国安全週間全国安全週間は、昭和3年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という崇高な基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で86回目を迎えます。

    今年のスローガン「高めよう 一人ひとりの安全意識 みんなの力でゼロ災害」は、近年の労働災害の高まりを受けて、職場の全員が現場を確認し、機械設備の安全基準や作業手順などの基本的なルールを守ることと、一人ひとりの安全に対する意識や危険感受性を高めることによって、業務中の労働災害ゼロを目指していくことを表しています。

    この全国安全週間を契機として、それぞれの職場で、労働災害防止の重要性を認識し、安全活動の着実な実行を図りゼロ災害を目指しましょう。

    詳細はこちら 中央労働災害防止協会 ホームページ
    平成30年度全国安全週間

  • 2018/04/02

    定年後の再雇用に関する判決~制度の主旨・福岡高裁判決が確定

    北九州市の食品会社が定年を迎える社員に、再雇用(継続雇用)の条件として賃金を25%相当に減らす提案をしたのは不法行為にあたるとして、最高裁第1小法廷(木沢克之裁判長)が原告、会社双方の上告を不受理とする決定を出しました。

    その結果、会社に慰謝料100万円の支払いを命じた福岡高裁の判決が確定しました。

    佐藤明裁判長は再雇用について「定年前後の労働条件の継続性・連続性が一定程度確保されることが原則」との判断を示しました。

    POINT
    65歳までの雇用の確保を企業に義務づけた高年齢者雇用安定法の趣旨
    定年前と再雇用後の労働条件に「不合理な相違が生じることは許されない」

    同社が示した再雇用の労働条件は「生活への影響が軽視できないほどで高年法の趣旨に反し、違法」と認めた。

    ★一方で、原告と会社が再雇用の合意に至らなかったことから、定年後の従業員としての地位確認や、逸失利益の賠償請求は退けました。

  • 2018/04/02

    全国の労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」設置

    「働き方改革」への取り組みを支えるため労働時間相談・支援コーナーを設置します厚生労働省は、4月1日から全国の労基署に労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成することとし公表しました。

    チームは、中小企業に対し法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行う「労働時間相談・支援班」と、長時間労働を是正するための事業所への監督指導を行う「調査・指導班」の2つの班で構成するとのことです。

    参考 厚生労働省 リーフレット
    「働き方改革」への取り組みを支えるため労働時間相談・支援コーナーを設置します

  • 2018/03/15

    兼業副業ガイドラインが公開されました

    副業・兼業の促進に関するガイドライン(案)厚生労働省が新たに作成し、公開した「兼業・副業の促進に関するガイドライン」の内容はこちらです。

    私が重要だと思う所は、次の条文(ガイドライン3ページを参照)です。

    ※1 就業時間の把握について
    ・労働基準法第 38 条では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と規定されており、「事業場を異にする場合」とは事業主を異にする場合をも含む。(労働基準局長通達(昭和 23 年5月14 日基発第 769 号))

    この点が課題になっていくと思われます。

  • 2018/03/05

    〔判例より〕求人票と異なる労働条件での雇入れには細心の注意と説明を

    福祉事業者A苑事件(京都地裁 平29.3.30判決) (求⼈票と実際の労働条件との相違)

    [概要]
    Y社(被告:福祉事業を開始するところ)
    :ハローワークで求人の申し込み。求人票~正社員、期間の定めなし、定年制なし
    X(原告:当時64歳)
    :求人票のコピーをもって面接の上労働契約を締結Xが定年制がないことを質問したところ、Y社代表者はまだ決めていないと回答。労働契約の期間の定めの有無や労働契約の始期については特にやり取りはされなかった。

    Y社:ハローワークに、雇⽤予定⽇を同年Z⽉1⽇とする選考結果通知を提出。
    Y社:代表者が就労開始後2週間ほど経過してからXに対し、労働条件通知書(有期/定年あり)を提示
    Xは特に内容に意を払わず、署名押印。

    その後、Y社は、Xを期間満了による労働契約の終了(雇い止め)、XはYとの労働契約は求人票の通りであるとして地位確認請求等を行ったものです。

    [主な争点]
    ★求人票記載通りの労働条件で労働契約が成立したか?
    ★労働条件通知書への署名押印により労働条件は変更されたのか?
    ↓判決では、
    〇Xは求人票を閲覧してY社の面接を受けて採用された
    〇面接の際に求人票とは異なる労働条件の説明がないまま採用を通知されている
    等から、〈XとYの間には求人票通りの労働契約が成立した〉と判断しています。

    この件では、Y社が労働条件の主たる点を説明したことは認めたものの、既に働き始めており、変更を拒否すると収入がなくなることを心配して署名押印に応じたと認めています。つまり〈単に労働者の同意があるだけでは足りず、労働者の自由な意志に基づいて同意したと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在する〉ことが必要だとしています。

    (門田より)『求人に記載していた要件(資格、経験等)に満たないけれど育成してみよう』そんな思いから、求人票と異なる労働条件で採用しているケースはありませんか?きちんと説明して、確認をして採用手続きを進めましょう。ちなみに、ハローワークの求人票には次のような記載があります。それだけ、ハローワークにはそうした問い合わせが多いということでもありますね。

    【ハローワークからのお知らせ】
    求人票は雇用契約書ではありません。採用に際しては、必ず労働条件通知書を交わし、賃金などの条件面を確認してください。(労働基準法第15条に基づく)。

  • 2018/03/05

    社会保険関係手続に個人番号利用が開始されます

    平成30年3月5日から、年金関係の手続きに、マイナンバー(個人番号)を利用した届出・申請が始まります。これまで基礎年金番号を記載して届け出ていた届書にはマイナンバーを記載して届け出ることになります。

    また、日本年金機構では、マイナンバーを利用して今後、住所変更届、氏名変更届等の届出を省略する予定としています。 あわせて、年金の手続きで使用する様式が変更されます。変更の内容は、マイナンバー欄の追加のほか、様式のA4縦判化、複数の様式の統合(被扶養者(異動)届と国民年金第3号被保険者関係届など)などとなります。(当面旧様式使用可能です)

    詳しくは日本年金機構ホームページをご覧ください
    マイナンバーによる届出・申請についてと平成30年3月からの様式変更について

  • 2018/03/05

    女性の給与が過去最高に(2018/2/28)

    厚生労働省が2017年の「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、フルタイムで働く女性の平均月給が24万6,100円(前年比0.6%増)となり、4年連続で過去最高を更新したことがわかりました。男性は33万5,500円(同0.1%増)で、男女間の格差は2年連続で最小を更新しました。

    また、正社員と非正社員の格差は、非正規で働く女性が増えた影響で広がっています。

  • 2018/03/05

    労働基準法改正後の中小企業への適用時期の見通しについて

    厚生労働省は、今国会に提出予定の働き方改革関連法案で、中小企業に適用する時期を、
    ・高度プロフェッショナル制度は2019年度から
    ・時間外労働時間の上限規制は2020年度から
    ・「同一労働同一賃金」は2021年度から
    とする方針を固めました。法案の審議入りが予算成立後の4月以降となる見通しで、施行までに必要となる労使協定や就業規則、人事・賃金制度の見直し等の準備期間が十分に確保できないためです。

  • 2018/03/05

    テレワークで情報漏えいした時の損害保険発売

    東京海上日動火災保険と日本マイクロソフトが、テレワークで情報漏洩したときの損害保険を2月に発売します。パソコン用OS「ウィンドウズ10」の搭載端末に保険をつけ、テレワークでパソコンがウイルス感染して顧客情報が流出したり、端末経由の攻撃で社内システムが故障したりしたときの損害や、端末の紛失を補償するとのことです。

    保険金は1台あたり最大で300万~500万円で、補償範囲はテレワーク中に発生した損害に限定されますが、全社的な情報漏洩など巨額の損失には従来型のサイバー保険で対応するとのことです。

  • 2018/01/18

    4月1日より障害者の法定雇用率が引き上げられます

    平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります。平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります。

  • 2018/01/18

    平成30年度のキャリアアップ助成金について

    平成30年度のキャリアアップ助成金について平成30年4月1日以降、キャリアアップ助成金について、拡充や整理統合などの内容変更を行う予定であることが公表されています。
    正規雇用等へ転換した際、転換前の6ヶ月と転換後の6ヶ月の賃金(※)を比較して、5%以上増額が必要となる等の変更が必要となりそうです。

    案内のリーフレットを添付いたしますのでご確認ください。

  • 2017/11/01

    仙台市若林区新井地区の町名地番変更に伴う手続きについて

    若林区荒井、伊在、六丁目、蒲町に事業所所在地があり、平成29年9月16日から住所表示が変更されている場合であっても、各機関での住所表示は自動的に変更されません。

    労働保険:名称・所在地等変更届
    雇用保険:事業主事業所各種変更届
    社会保険:適用事業所所在地・名称変更(訂正)届(管轄内)
    の届け出が必要です。

  • 2017/07/18

    [求人作成時の留意点]固定残業代を賃金に含める場合の表示について

    固定残業代を賃金に含める場合は、適切な表示をお願いします近年、募集要項や求人票の「固定残業代」を含めた賃金表示をめぐるトラブルが問題になっています。若者が就職先の企業を選択する際には、正確な労働条件の表示が重要であり、「若者雇用促進法」に基づく指針でも、「固定残業代」について適切な表示をするよう定められています。

  • 2017/06/01

    6月は「外国人労働者問題啓発月間」です(5月24日)

    外国人雇用はルールを守って適正に今年は「外国人雇用はルールを守って適正に~外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を!~」を標語に、事業主団体などの協力のもと、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、事業主や国民を対象とした集中的な周知・啓発活動を行います。

    厚生労働省のホームページはこちら
    6月は「外国人労働者問題啓発月間」です

    参考 厚生労働省 リーフレット
    「外国人雇用はルールを守って適正に」

  • 2017/06/01

    法定相続情報証明制度がスタートしました

    法定相続情報証明制度が始まります平成29年5月29日(月)から、全国の登記所(法務局)において、「法定相続情報証明制度」がスタートしました。この制度を利用することで、各種相続手続きで戸籍謄本の束を何度も出し直す必要がなくなります。

    <■制度の概要>

    相続手続では、お亡くなりになられた方の戸除籍謄本等の束を、相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要がありました。
    このたびスタートした「法定相続情報証明制度」は、登記所(法務局)に戸除籍謄本等の束を提出し、併せて相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を出していただければ、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で必要な通数を交付してくれます。
    その後は、相続登記の申請手続きをはじめ、被相続人名義の預金の払戻し等、様々な相続手続きに法定相続情報一覧図の写しを利用いただくことで、戸除籍謄本等の束を何度も出し直す必要がなくなり、相続手続きの負担が軽減されます。
    又、預金口座が複数の金融機関等にある場合、手続きが同時に進められ、時間短縮につながります。

    <■法定相続情報証明制度の手続きの流れ>

    1.申出(法定相続人又は代理人)
    ①市区町村の窓口で戸除籍謄本等を収集します。
    ②法定相続情報一覧図を作成します。
    ③申出書を記載し、上記①、②の書類を添付して、登記所(法務局)に申出をします。申出を行う法務局は、被相続人の本籍地又は最後の住所地、申出人の住所地、被相続人名義の不動産の所在地を管轄する法務局です。

    2.確認・交付(登記所)
    ①登記官による確認、法定相続情報一覧図の保管
    ②認証文付き法定相続情報一覧図の写しの交付、戸除籍謄本等の返却

    3.利用
    戸除籍謄本等の束の代わりに各種手続きにおいて提出することができます。法務局に「法定相続情報一覧図」の保管を申し出ることにより、以後5年間、無料で法務局の証明がある法定相続情報一覧図の写し(法定相続情報証明)の交付を受けることができます。

    ~法定相続情報証明制度について~ 法務省より
     ~法定相続情報証明制度について~

    法定相続情報証明制度が始まります 法務省より
     あなたの相続手続を応援します!法定相続情報証明制度

    ご面倒な場合には、ぜひ当事務所へご相談ください。

  • 2017/05/15

    6/1より実施される「産業医」に関する制度変更について

    6/1より「産業医」に関して以下の制度変更が行われます。

    「産業医制度等に係る省令改正について」はこちら
     産業医制度等に係る省令改正について

    近年、労働者の健康確保の重要性が叫ばれていることから、今後も「産業医」に求められる役割は増加していくものと思われます。

  • 2017/05/15

    労働法令違反で書類送検の企業名をHPで公表~厚生労働省

    厚生労働省は、労働関係法令違反の容疑で書類送検された企業名を同省のホームページで公表しました。今回の公表では、2016年10月から今年3月までに書類送検された334社を掲載しており、各労働局が公表したものが一覧になっています。掲載期間は1年で、今後は随時更新するとのことです。

    「労働基準関係法令違反に係る公表事案」はこちら
     労働基準関係法令違反に係る公表事案

  • 2017/05/15

    「外国人の活用好事例集 ~外国人と上手く協働していくために~」

    外国人の活用好事例集 ~外国人と上手く協働していくために~厚生労働省は「外国人の活用好事例集 ~外国人と上手く協働していくために~」を作成(株式会社中外に委託)し、先月中旬(4/13)に同省ホームページにアップしました。

    厚生労働省のホームページはこちら
     「外国人の活用好事例集 ~外国人と上手く協働していくために~」を作成しました

    参考 厚生労働省 リーフレット
     「外国人の活用好事例集 ~外国人と上手く協働していくために~」

    この事例集は、外国人を雇用している企業(約50社)を対象に実施したヒアリング調査結果の分析を行い、好事例となる取組内容を取りまとめたものです。ぜひ参考になさってください。

  • 2017/03/06

    老齢年金を受け取るため必要な資格期間が25年から10年に短縮されます

    これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになります。

    現在、日本年金機構から該当する方々へ、年金の請求手続きのご案内を送付しています。

    日本年金機構のホームページはこちら
    必要な資格期間が25年から10年に短縮されます

  • 2017/03/06

    妊娠を契機とした退職扱いは無効 東京地判立川支部判決(2/3)

    建築会社に勤めていた30代の女性が妊娠中に退職扱いとされ、会社に未払い賃金の支払いなどを求めていた訴訟で、東京地裁立川支部は「退職についての合意があったとは認められない」と判断し、未払い賃金および慰謝料(約250万円)の支払いを命じました。 原告側弁護士によると、2014年の最高裁判決による基準(妊娠を理由とした降格は原則違法)を初めて適用した判決とのことです。

  • 2017/03/06

    外国人労働者が初めて100万人を突破(1/27)

    厚生労働省は、日本で働く外国人労働者の数(昨年10月時点)が108万3,769人(前年同期比19.4%増)となり、4年連続で増加したと発表しました。100万人を超えたのは初めてです。 業種別では製造業が33万8,535人(全体の31.2%)、国別では中国が34万4,658人(同31.8%)で最多を占めました。

    厚生労働省のホームページはこちら
     「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成28年10月末現在)

  • 2017/01/20

    平成27年度の監督指導による賃金不払残業の是正による支払は約100億円

    厚生労働省は、平成27年度に労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめ、公表しました。

    これは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、不払の割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。

    厚生労働省のホームページはこちら
     平成27年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表します

  • 2017/01/20

    同一労働同一賃金ガイドライン案がまとまる

    現行の労働契約法(20条)、パートタイム労働法(8条・9条)でも、正社員と非正社員の間の不合理な待遇差を禁止しています。

    このガイドラインは、正社員 (無期雇用フルタイム労働者) と非正社員 (有期雇用労働者・パートタイム労働者・派遣労働者) の間で、賃金が異なるなどの待遇差がある場合に、どのような待遇差が不合理で、どのような待遇差が不合理でないかを、待遇ごとに事例も含めて示したものです。

    今後、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえて、最終的に確定される予定です。

    ガイドライン案はこちら
     同一労働同一賃金ガイドライン案

    厚生労働省 同一労働同一賃金特集ページはこちら
     同一労働同一賃金特集ページ

  • 2017/01/20

    転勤に関する雇用管理のポイント策定に向けた研究会

    厚生労働省は、企業における転勤の実態の把握、転勤を取り巻く課題の分析、転勤に関する雇用管理上の留意点の整理を行うことを目的とした研究を立ち上げ、第1回目の会合を開きました。

    最終的に「転勤に関する雇用管理のポイント」を策定するとしています。

    関連リンク
     第1回「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」策定に向けた研究会

    関連リンク
     会議資料

  • 2016/12/01

    スタートアップ労働条件~WEB診断

    スタートアップ労働条件~WEB診断厚生労働省は、11月1日に、新規起業事業場などが労務管理・安全衛生管理 などについて、ウェブ上で診断を受けられるポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設しました。

    このサイトでは、「募集、採用、労働契約の締結」「就業規則、賃金、労働条件、年次有給休暇」「母性保護、育児、介護」「解雇、退職」「安全衛生管理」「労働保険、社会保険、その他」の6項目について、設問に回答することで、自社の労務管理・安全衛生管理などの問題点を診断することができます。また、診断の結果、問題点が認められた場合には改善に向けた情報を提供しています。

    具体的な条文や判例、その解説等も掲載されていますので、チャレンジしてみてください。

    厚生労働省のホームページはこちら
     スタートアップ労働条件

  • 2016/12/01

    年金受給資格期間25年→10年に

    11月16日、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が成立しました。

    施行は来年8月です。

    厚生労働省によると、来年9月分から新たに約64万人が年金を受け取れるようになるとのことです。

    日本年金機構は来年3月以降、対象者に年金請求書を送付するなどして手続きを促す方針です。

  • 2016/11/15

    11月:過重労働解消キャンペーン~厚生労働省

    過重労働解消キャンペーン平成26年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」において、11月は「過労死等防止啓発月間」とされています。このため、厚生労働省では、同月間において、過労死等の一つの要因である長時間労の削減等、過重労働解消に向けた集中的な周知・啓発等の取組を行う「過重労働解消キャンペーン」を実施します。

    厚生労働省のホームページはこちら
     過重労働解消キャンペーン

    参考 厚生労働省 リーフレット
     過重労働解消キャンペーン

  • 2016/11/15

    マタハラ防止措置講じない求人は受理せず 厚生労働省方針

    厚生労働省は、マタニティ・ハラスメント(マタハラ)について、法律で義務付けられる防止措置を講じなかった企業の求人をハローワークで受理しないように制度を改める方針を示しました。

    同省の調査により法違反が見つかれば是正勧告を行い、それにも従わずに企業名が公表されれば求人を受理しないこととする内容で、関連する政令を改正し、来年1月から施行する考えです。

    …法改正に伴う規則改正については、順次皆様にお知らせしています。(門田)

  • 2016/11/15

    定年後再雇用の賃下げ「適法」長澤運輸事件控訴審判決(続報)

    定年前と再雇用後の業務内容が同じであるにもかかわらず賃金を下げられたのは違法であるとして、定年前と同じ賃金を支払うようドライバーが勤務先の運送会社に求めていた訴訟(長澤運輸事件)の控訴審判決で、東京高裁は「定年後に賃金が引き下げられることは社会的に受け入れられており、一定の合理性がある」と判断し、「会社側には賃下げをする特段の事情がなく、労働契約法20条違反にあたる」とした一審の東京地裁判決を取り消しました。判決を受け、原告側は上告する方針です。

  • 2016/11/15

    「65歳以上の希望者全員雇用」企業の74%

    厚生労働省が平成28年の「高年齢者の雇用状況」を発表し、希望者全員が65歳以上になっても働くことができる企業(従業員31人以上)は全体の74.1%(前年比1.6ポイント増)に上ることがわかりました(6月1日時点)。また、定年を65歳以上に設定している企業は16.0%(同0.5ポイント増)、定年制を廃止した企業は2.7%(同0.1ポイント増)に達しました。

    厚生労働省のホームページはこちら
     平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果

  • 2016/11/01

    名古屋高等裁判所が賠償命令~別業務での再雇用を法に反すると認める

    トヨタ自動車で事務職として働いていた男性(63)が、60歳定年後の再雇用を希望した際に清掃業務を提示されたのは不当であるとして、会社に対して地位確認と賃金支払いを求めていた訴訟の控訴審で、名古屋高等裁判所は9月28日、会社に約127万円の賠償を命じました。

    男性は再雇用にあたり、雇用期間が最長5年の「スキルドパートナー」職としての再雇用を希望しました。しかし、会社は同職種としての能力が再雇用の基準に達していないものとして、清掃業務で1年契約のパート勤務を提示しました。男性は、その再雇用を拒否し、再雇用されませんでした。

    判決で裁判長は『どのような労働条件を提示するかは企業に一定の裁量がある』と認めたうえで、定年前と全く異なる職種の提示は『継続雇用の実質を欠き、通常解雇と新規採用にあたる』と判断。「適格性を欠くなどの事情がない限り、別の業務の提示は高年齢者雇用安定法に反する」と指摘をしました。

    なお、一審の名古屋地方裁判所は会社側の主張を認め、男性の請求を退けていました。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    門田より~

    労働契約とは何か、を考えさせられる判決が続いています。

    平成24年の高年齢者雇用安定法の改正により(平成25年4月1日改正施行)定年の引き上げや廃止に踏み切る企業がある一方で、定年60歳を維持したまま(つまり、企業にとっては現行の人事制度を大きく変えずに)継続雇用制度を選択する企業が多くを占めます。これまでも、これからも基本的に(法令の考え方として)、継続雇用制度をどのように設計するか、は企業の裁量に委ねられています。しかし今回の判決で、名古屋高等裁判所は、事務職の従業員に清掃業務を提示したことは、企業に与えられている一定の裁量の範囲を超えており、違法だと判断しました。

    違法かどうかは、『社会通念』というあいまいな基準に照らし合わせて判断されるため、とても微妙で、裁判官も判断は分かれることでしょう。この裁判も一審の名古屋地方裁判所ではトヨタが勝訴しており、一審と二審で異なる判決が下されています。最高裁の判断はまだ示されていませんが、Harmony通信10月号で紹介した「働き方改革」のテーマにも高齢者雇用は挙がっていますので、今後、企業としては、違法と判断されるリスクも念頭に置き、社会通念を企業側に厳しく解釈した上で、継続雇用制度の設計に取り組む必要があると考えます。

  • 2016/11/01

    65歳超雇用推進助成金

    『働きながらお母さんになるあなたへ』平成28年10月19日以降において、労働協約又は就業規則により65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止又は希望者全員を対象とする66歳以上までの継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して助成されます。

    厚生労働省のホームページはこちら
     65歳超雇用促進助成金

    参考 厚生労働省 リーフレット
     65歳超雇用促進助成金

  • 2016/10/06

    「働き方改革」年度内に行動計画策定

    9月27日、政府は「働き方改革実現会議」の初会合において、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現等、計9項目について議論を進める方針を示しました。

    改革に関する包括的な実行計画を年度内に策定し、来年の通常国会への関連法案提出を目指します。

    長時間労働の是正については三六協定の見直し、同一労働同一賃金についてはガイドラインの策定と根拠法の整備の検討が焦点となります。

    関連リンク 首相官邸ホームページ
     働き方改革実現会議

    9つの項目とは…

    1:同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善。
    2:賃金引き上げと労働生産性の向上。
    3:時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正。
    4:雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題。
    5:テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方。
    6:働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備。
    7:高齢者の就業促進。
    8:病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立。
    9:外国人材の受入れの問題。

  • 2016/10/06

    『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』

    『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』 厚生労働省はこのほど、労働契約法に基づく無期転換ルールの導入手順やポイント、導入事例などをまとめた『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』を作成しました。このハンドブックは、無期転換の申し込みが本格化する2018年4月以降に向け、事業主や企業の人事労務担当者が無期転換ルールを導入する際の参考資料として作成されたものです。

    ハンドブックではまず、無期転換ルールにまつわる基礎知識と転換によるメリットを紹介。制度導入手順については、有期社員の就労実態の確認からスタートする4段階のステップに分けて解説し、巻末には自社で必要な取り組みを確認するチェックリストを設けるなど分かりやすさを意識した構成としています。

    参考 厚生労働省ホームページ
     『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』を作成しました

  • 2016/10/06

    平成28年度最低賃金確定 宮城県は748円

    最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。

    地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ、全部で47件の最低賃金が定められています。

    参考 厚生労働省 ホームページ
     最低賃金制度特設サイト

    参考 厚生労働省 ホームページ
     地域別最低賃金の全国一覧

    このほかに、産業別最低賃金制度、最低賃金の減額特例許可制度もあります。詳しくはお問い合わせください。

  • 2016/08/10

    平成28年8月1日以降に開始する介護休業から 介護休業給付金の「支給率」や「賃金日額の上限額」が変わりました

    介護休業給付金の支給額は、これまで休業開始時の賃金の40%でしたが、平成 28年8月1日以降に開始する介護休業※からは、67%の支給となります。

    詳しくはこちら リーフレット
     平成28年8月1日以降に開始する介護休業から介護休業給付金の「支給率」や「賃金日額の上限額」が変わります

    それぞれ月額の基礎となる額は、社会保険と雇用保険では多少計算が異なるものの、傷病手当金、出産手当金、育児休業給付金、介護休業給付金は、全て、それぞれの基礎となる月額の67%となりました。

  • 2016/08/10

    「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン」の策定及び実施について

    厚生労働省では、障害基礎年金や障害厚生年金等の障害等級は、「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」に基づいて認定されていますが、精神障害及び知的障害の認定において、地域によりその傾向に違いが生じていることが確認されたとし、こうしたことを踏まえ、精神障害及び知的障害の認定の地域差の改善に向けて対応するため、『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』等を策定し、本年9月1日から実施するとしています。

    詳しくはこちら
     厚生労働省ホームページ
     『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』の策定及び実施について

  • 2016/08/10

    マイナンバーのヒヤリ・ハット事例

    個人情報保護委員会のホームページにて、マイナンバー(個人番号)に関するヒヤッとする事例や、ハッとする事例が紹介されています。

    詳しくはこちら
     個人情報保護委員会 ホームページ
     マイナンバーヒヤリハットコーナー

    番号制度ヒヤリハット事例集は、マイナンバー(個人番号)を取り扱う時の基本的な注意点が掲載されています。

    転ばぬ先の事例集は、マイナンバー(個人番号)の取得や保管・管理の場面で、トラブルが起きそうな事例が紹介されています。

  • 2016/08/01

    平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について

    7月28日に開催された第46回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。

    参考 厚生労働省 ホームページ
     平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について

    (ランク注ごとの目安)
    各都道府県の引上げ額の目安については、 Aランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21円 (昨年度はAランク19円、Bランク18円、Cランク16円、Dランク16円)です。

    (参考)各都道府県に適用される目安のランク

    ランク 都道府県
    千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
    茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
    北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡
    青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

    今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。(例年10月頃)

    詳しくはこちら
     最低賃金 特設サイト
     最低賃金制度

  • 2016/08/01

    【日本年金機構】資格取得時本人確認の事務変更について

    日本年金機構では、基礎年金番号と住民票コードの「結び付け」を一層促進するため、平成28年9月から厚生年金保険の加入時にも住民票コードの特定を行うことになりました。なお、住民票コードの確認ができなかった場合は、資格取得の処理を保留し、事業主あてに住民票上の住所等の照会するとしています。

    詳細は、日本年金機構のホームページをご覧ください。
     資格取得時の本人確認事務変更のお願い
     リーフレット
     事業主の皆さまへ 資格取得時の本人確認事務変更のお願い

    ※実務上は、雇用保険資格取得時に確認する個人番号の通知カード上の住所と資格取得時の履歴書・本人申告の住所の照合を行い、異なる場合は確認を行います。

  • 2016/08/01

    労働基準監督機関と公正取引委員会・経済産業省への通報制度の拡充について

    下請取引の適正化は、下請事業者の経営の安定・健全性を確保する上で重要であるほか、労働者の労働条件の確保・改善にも資するものであることから、厚生労働省では、平成20年12月2日より公正取引委員会・経済産業省との通報制度等を実施しています。

    このたび、平成28年6月3日付の通達により、厚生労働省は、通報制度の対象事案を拡充しまし た。

    詳細は、厚生労働省のホームページをご覧ください。    中小企業における労働条件の確保・改善に関する公正取引委員会・経済産業省との通報制度等について  リーフレット
     公正取引委員会・経済産業省との通報制度等の概要

  • 2016/04/15

    今年10月から厚生年金保険・健康保険の適用拡大が始まります

    今年10月1日から、特定提供事業所に勤務する短時間労働者は、新たに厚生年金等の適用対象となります。

    詳しくはこちら
     日本年金機構 リーフレット
     短時間労働者の厚生年金保険・健康保険の適用拡大が始まります

  • 2016/04/15

    平成28年度の雇用保険料率が改訂されました

    「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成28年3月29日に国会で成立しました。このため、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの雇用保険料率は、以下の表のとおり引き下がります。

    詳しくはこちら
     リーフレット
     平成28年度の雇用保険料率

  • 2016/04/15

    三年以内既卒者等採用定着奨励金のお知らせ

    厚生労働省は、学校等の既卒者や中退者の応募機会の拡大および採用・定着を図るため、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を新たに行い、採用後一定期間定着させた事業主に対して「三年以内既卒者等採用定着奨励金」を支給します。

    (平成31年3月31日までに募集等を行い、平成31年4月30日までに対象者を雇入れた事業主が対象です。)

    詳しくはこちら
     リーフレット
     三年以内既卒者等採用定着奨励金のご案内

  • 2016/04/01

    今年の新入社員のタイプは「ドローン型」

    ■新入社員の特徴とタイプ(毎年3月発表)記事より
    強い風(就職活動日程や経済状況などのめまぐるしい変化)にあおられたが、なんとか自律飛行を保ち、目標地点に着地(希望の内定を確保)できた者が多かった。さらなる技術革新(スキルアップ)によって、様々な場面での貢献が期待できる。内外ともに社会の転換期にあるため、世界を広く俯瞰できるようになってほしい。なお夜間飛行(深夜残業)や目視外飛行は規制されており、ルールを守った運用や使用者の技量(ワークライフバランスへの配慮や適性の見極め)も必要。

    詳しくはこちら
     公益財団法人 日本生産性本部 ホームページ
     新入社員意識調査・特徴とタイプ

    日本生産性本部では、新入社員を対象に就労意識をテーマとする調査を長年にわたって実施し、その年ごとの新入社員の特徴やデータの経年変化を発表してきました。また2003年以降、現代コミュニケーション・センターより新入社員のタイプ命名を引き継ぎ、毎年3月に発表しています。

  • 2016/04/01

    高校生の就職内定率は93.6%と前年同期比0.8ポイント上昇し、平成5年3月卒業者以来23年ぶりの水準。(平成28年1月末現在)

    厚生労働省は、このほど、平成28年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成28年1月末現在の求人・求職・内定状況を取りまとめました。対象は、学校や公共職業安定所からの職業紹介を希望した生徒です。

    詳しくはこちら
     厚生労働省 ホームページ
     平成27年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ

  • 2016/02/01

    キャリアアップ助成金の改正について

    2/10施行予定!「キャリアアップ助成金」等に関する最新改正情報

    1/27、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案」の意見・情報受付が締め切られました。

    この省令が成立すれば、「キャリアアップ助成金」のうちの正規雇用等転換コース・多様な正社員コース・人材育成コースと、「3年以内既卒者等採用定着奨励金」 が改正されます。

    詳細はこちら
     制度変更の概要
     雇用保険法施行規則の 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について【概要】

     厚生労働省 リーフレット
     正社員や多様な正社員への転換等の支援を拡充 ~キャリアアップ助成金の拡充~【平成28年2月10日改正分】

  • 2016/01/15

    「障害者の雇用の促進等に関する法律」改正~H28.4から

    雇用の分野で障害者に対する差別が禁止され、合理的配慮の提供が義務となります。

    詳しくはこちら
     リーフレット
     「障害者の雇用の促進等に関する法律」を改正 平成28年4月1日から施行

  • 2016/01/05

    公的年金の年金総額が過去最高に

    厚生労働省が「平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を公表し、公的年金制度の受給者数(のべ人数)が6,988万人(前年度末比2.8%増)で過去最多、年金総額が53兆4,000億円(同1.1%増)で過去最高となったことがわかりました。
    加入者数は6,713万人(同0.1%減)となりました。

    参考 厚生労働省 ホームページ
     平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について

    ※受給者には、60歳以上で在職老齢年金を受給しながら被保険者として厚生年金に加入している方が含まれているものと思われます。
    上記から見ることができるデータは非常に興味深いので、ぜひご覧ください。
    (社会保険労務士 門田 陽子)

  • 2015/11/16

    厚労省の労使関係調査 企業のほうが好意的

    厚生労働省が昨年7月に、全国の3,200事業所とそこで働く3,500人を対象に互いの労使関係について尋ねたところ、関係が「安定的」と認識している企業が86.9%に上るのに対し、「良好」とする労働者は55.1%にとどまっていたことがわかりました。関係が「不安定」「やや不安定」と答えた企業は1.6%で、関係が「やや悪い」「非常に悪い」と答えた労働者は11.3%でした。
    自分の会社は大丈夫、と思っている事業主の皆さん、この結果をどうとらえますか?

    参考 厚生労働省 ホームページ
     労使関係総合調査(実態調査)

  • 2015/11/16

    70歳以上でも働ける企業が3万社に

    厚生労働省が2015年の「高年齢者の雇用状況」を発表し、「高年齢者雇用確保措置」実施済み企業は 99.2%、条件付きを含めて70歳以上でも働ける企業は約3万社に上り、比較可能な2009年以降で過去最高を記録したことがわかりました。希望者全員が65歳以上まで働ける企業も10万8,000社に増加しました。同省では、ハローワークに65歳以上の求職者専門の窓口を設けるほか、2016年度からは65歳以上の従業員を多く雇う企業への助成金を拡充するなど、高齢者の雇用環境を整える方針です。

    参考 厚生労働省 ホームページ
     平成27年「高年齢者の雇用状況」集計結果

  • 2015/11/01

    若者雇用促進法に基づく新たな認定制度が始まりました!

    若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定し、これらの企業に対して情報発信を後押しすることなどにより、企業が求める人材の円滑な採用を支援し、若者とのマッチング向上を図ります。
    認定企業限定の就職説明会への参加、助成金の増額等のメニューが用意されています。

    詳しくはこちら
     リーフレット
     若者雇用促進法に基づく 新たな認定制度が始まります!

  • 2015/10/15

    被用者の年金制度が厚生年金に統一されます

    ~平成27年10月から、年金の仕組みが一部変わります~
    平成27年10月1日から「被用者年金一元化法」によりこれまで厚生年金と三つの共済年金に分かれていた被用者の年金制度が厚生年金に統一されます。主な変更点は次のとおりです。

    ・統一後の厚生年金に関する届書等は、ワンストップサービスとして日本年金機構または各共済組合等のどの窓口でも受付します。
    ・平成27年10月以降の統一後の厚生年金の決定・支払は、これまでどおり、日本年金機構または各共済組合等がそれぞれ行います。
    ・共済組合等の加入期間がある方で、統一後に年金を受ける権利が発生する被保険者および受給者の方については、共済組合等のほか、日本年金機構の窓口でも相談できます。

    参考 日本年金機構 ホームページ
     被用者の年金制度が厚生年金に統一されます

  • 2015/10/01

    妊娠を理由として解雇 マタハラで事業所名等を初めて公表

    厚生労働省は9月4日、妊娠を理由とした女性従業員の解雇を撤回しなかった医療法人(茨城県牛久市)の医院の名称、理事長の実名などを公表しました。
    男女雇用機会均等法では、妊娠・出産などを理由とする解雇などの不利益な 取扱いを禁止していますが、同医療法人は今年3月以降、茨城労働局長による 助言、指導、勧告のいずれにも従わなかったため、7月に厚生労働大臣による 勧告を受けていました。
    同法では、大臣による勧告にも従わない場合、その旨を公表できる制度が設けられていますが、今回の公表が初めての事案だということです。

  • 2015/10/01

    10月1日~7日は「全国労働衛生週間」です

    全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することを目的に、昭和25年から毎年実施されている取り組みです。

    今年のスローガンは「職場発!心と体の健康チェック はじまる 広がる 健康職場」です。
    近年、過重労働による健康障害やメンタルヘルス不調などの健康問題が重要な課題となっていることから、労働者自身や管理監督者、産業保健スタッフが一丸となって健康管理を進め、労働者の心とからだの健康が確保された職場の実現を目指すことが目的です。

    詳細はこちら
     厚生労働省 ホームページ
     第66回全国労働衛生週間

  • 2015/9/15

    平成27年度最低賃金確定 宮城県は726円

    最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。

    地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ、全部で47件の最低賃金が定められています。

    参考 厚生労働省 ホームページ
     最低賃金制度

    リーフレット
     宮城県最低賃金

    この地域別最低賃金について、平成27年度の額が確定しました。
    宮城県は平成27年10月3日から726円となります。
    その他の都道府県も含めた金額と発行日は以下よりご覧ください。

    参考 厚生労働省 ホームページ
     地域別最低賃金の全国一覧

    このほかに、産業別最低賃金制度、最低賃金の減額特例許可制度もあります。詳しくはお問い合わせください。

  • 2015/09/01

    マイナンバー通知カード 送付先変更の受付開始

    全国の自治体が、10月から郵送されるマイナンバーの「通知カード」 について、送付先の変更届の受付を開始しました。
    対象者は、DVや児童虐待、ストーカーなどの被害者や東日本大震災で避難した被災者、病院や介護施設に長期間入っている独り身の人などです。
    希望者は8月24日~9月25日の間に、住民登録している市区町村に窓口か郵送で申請します。

  • 2015/08/01

    2014年度の求人票~全国のハローワークに寄せられた苦情や相談は前年より3割増~

    ~2014年度の求人票~全国のハローワークに寄せられた苦情や相談は前年より3割増の1万2,252件に上っていることから、NPO法人POSSEらは厚生労働省に対して、ハローワークの求人票に記載された勤務条件が実態と大きく異なる事業所の監視や取締りの強化、ペナルティを設けるなどの対策をとるよう要請を行いました。

  • 2015/08/01

    トヨタが配偶者手当を廃止へ

    トヨタ自動車の労使が「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意したことがわかりました。
    月額約2万円の専業主婦(夫)らの分を廃止する一方、子どもの分をおおむね4倍に増額します。
    これにより子どもが2人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専業主婦などで子がいない場合は減ることになります。
    女性に就労を促して子育ても支援する国の政策に対応する形ですが、全体の支払額は変わらない見通しとのことです。

  • 2015/08/01

    「高齢者世帯数」が「子どもを持つ世帯数」を上回る

    厚生労働省が「国民生活基礎調査」の結果を発表し、2014年6月時点で高齢者世帯の数が子どもを持つ世帯を初めて上回ったことがわかりました。
    「高齢者世帯」は65歳以上のみか、これに18歳未満の未婚者が加わった世帯で、「子どもを持つ世帯」は18歳未満の未婚の子どもを1人以上持つ世帯(一部は重複)。
    前者は前年より60万世帯増加して1,221万4,000世帯となり全世帯の24.2%、後者は67万4,000世帯減少して1,141万1,000世帯となり全世帯の22.6%でした。

    参考 厚生労働省 ホームページ
     国民生活基礎調査

  • 2015/06/15

    出生率1.42、9年ぶり前年下回る 2014年

    2014年の合計特殊出生率は1.42で、前年より0.01ポイント下回ったことが、厚生労働省が5日に公表した人口動態統計でわかりました。前年を下回るのは、過去最低だった05年(1.26)以来、9年ぶりのことです。

    増加傾向にあった30代の出産が減っていることなどが影響しています。

    2014年に生まれた子どもの数は100万3532人。前年より2万6284人少なく、過去最少となりました。

    合計特殊出生率…1人の女性が生涯に産むだろうと見込まれる子の数。人口を維持できる水準は2.07とされています。

  • 2015/06/01

    「年金記録確認第三者委員会」を6月末で廃止

    総務省は、年金記録確認第三者委員会を6月末で廃止することを明らかにしました。2007年の設置後、8年間で約14万6,000件(審査件数は約27万件)の記録を回復したものの、近年は処理件数が大きく減少しており一定の役目を終えたと判断したためです。
    年金記録の訂正業務は、すでに厚生労働省に引き継がれています。

    関連リンク 総務省 ホームページ
     「年金記録確認第三者委員会」について

  • 2015/05/18

    平成生まれ退職理由ランキング

    「ストレスチェック制度」に関する厚労省説明会資料 転職サイト等を運営しているヴォーカーズは4月14日、「平成生まれの退職理由ランキング」を発表しました。サイト「Vorkers」に寄せられた口コミのうち、新卒入社で3年以内に退職した平成生まれの若手社員のコメントを分析(627件)。退職理由を15項目に分類したところ「キャリア成長が望めない」(25.5%)を挙げた人が最も多く、2番目に多い退職理由は「残業・拘束時間の長さ」(24.4%)でした。調査を実施したヴォーカーズは、「終身雇用や年功序列のキャリアアップを望めない今の若手社会人世代にとって長い下積み時代よりも早く次のステップに挑みたい、という思いが強いように感じられる。企業にとってはいかに成長できる場を提供し続けることができるかが、これまで以上に重要となるのでは」とコメントしました。

    参考 働きがい研究所 ホームページ
     平成生まれの退職理由ランキング

  • 2015/05/01

    キャリアアップ助成金のご案内

    昨年度より一部増額されている本助成金の今年度版パンフレットが公開されました。

    参考 厚生労働省 ホームページ
     キャリアアップ助成金のご案内

    有期契約労働者のキャリアアップ(育成、正規登用等)をご検討の皆様は検討なさってはいかがでしょうか?

  • 2015/05/01

    「改正労働基準法案」国会提出

    政府は、改正労働基準法案を国会に提出しました。「中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の見直し」「年次有給休暇の取得義務付け」「フレックスタイム制の清算期間の延長」「裁量労働制の対象範囲拡大」「高度プロフェッショナル制度の創設」等が盛り込まれています。4月下旬に審議入りとなる見通しですが、今国会で成立するかは不透明な状況です。

    参考 厚生労働省 ホームページ
     改正労働基準法案の概要(厚生労働省)

  • 2015/05/01

    マイナンバー制度について:政府インターネットテレビで動画公開

    政府インターネットテレビに、マイナンバー制度の概要と民間事業者の対応について解説する動画がアップされました。

    概要が約15分、民間事業者の対応が約20分で、キャラクターのマイナちゃんが解説しています。

    動画 政府インターネットテレビ ホームページ
     【マイナンバー制度の概要:14分33秒】
    「マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります」<個人向け編>

     【民間事業者の対応:20分55秒】
    「マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります」<事業者向け編>

  • 2015/05/01

    転職者数が4年連続増加で290万人に

    総務省が「労働力調査」の結果を発表しました。
    2014年における転職者は290万人で、4年連続増加しました。25~34歳では7万人減で75万人となる一方、35~44歳では5万人増で67万人、45~54歳でも3万人増で41万人となりました。
    業容拡大に取り組む中堅・中小企業では、即戦力として実務経験豊富な中高年を採用する傾向がみられます

    参考 総務省統計局 ホームページ
     総務省統計局 労働力調査

  • 2015/05/01

    2013年度の公的年金給付額 初の50兆円突破

    厚生労働省が2013年度の公的年金(厚生年金、国民年金、共済年金)の財政状況を発表し、国民に対する給付額が50.5兆円(前年度比1.3%増)となり、初めて50兆円を突破したことがわかりました。
    年金を受給する人は同0.2%増の3,950万人となりました。

  • 2015/04/17

    特定就職困難者雇用開発助成金の中小事業主への支給額等が見直されます

    活用をお考えの事業所様はご留意ください。

    ○高齢者(60歳以上65歳未満)90万円→60万円
     短時間の場合は60万円→40万円

    ○身体・知的障害者  135万円→120万円
     短時間の場合は60万円→40万円

    ○高齢者雇用開発特別奨励金・被災者雇用開発助成金
     90万円→60万円

    ○同上短時間労働者  60万円→40万円

    リーマンショック後の雇用情勢の悪化によって、引き上げていた中小企業事業主に対する助成額を当初の額に戻す、ということです。
    なお、障害者については、助成対象期間を延長します。

    厚生労働省 リーフレット
     「特定求職者雇用開発助成金」 の支給要件を変更する予定です

  • 2015/04/17

    今年の新入社員のタイプは「消せるボールペン型」

    今年も公益財団法人日本生産性本部が新入社員のタイプを発表しました。

    「見かけはありきたりなボールペンだが、その機能は大きく異なっている。
    見かけだけで判断して、書き直しができる機能(変化に対応できる柔軟性)を活用しなければもったいない。
    ただ注意も必要。不用意に熱を入れる(熱血指導する)と、色(個性)が消えてしまったり、使い勝手の良さから酷使しすぎると、インクが切れてしまう(離職してしまう)。」

    参考 日本生産性本部 ホームページ
     新入社員意識調査・特徴とタイプ

    過去一覧はこちら
     新入社員の特徴とタイプ(過去一覧)

  • 2015/03/05

    2015年春の各保険料率の改訂について

    今年の各保険制度の料率が決まりました。

    ■労災保険料:
    全業種中、引下げとなるのが23業種、引上げとなるのが8業種です。
    こちらをご覧ください。
    資料 厚生労働省 ホームページ
     労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います

    ■雇用保険料率:改定はありません。

    ■健康保険料率・介護保険料率:
    予算審議の関係で1箇月ずれ、4月分から料率改定があります。
    資料
     平成27年4月分(5月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表 ※各都道府県のタグにてご確認ください。

  • 2015/03/05

    主婦らの年金未納特別追納措置の申込書発送開始

    会社員である夫の退職時などに必要な手続きをしていなかった主婦らの国民年金保険料未納問題で、3年間に限り保険料を最大で10年間遡って追納できる特別追納措置が4月からスタートします。

    未納のままでは無年金や低年金に陥る恐れがあることから、2013年の法改正で成立した救済措置です。日本年金機構は60万人弱へ申込書の発送を開始しました。

    参考 日本年金機構 ホームページ   第3号被保険者(専業主婦・主夫)からの手続きが遅れた方へ

  • 2015/03/05

    厚生年金加入逃れの疑いがある中小企業は80万社

    厚生労働省が国税庁からの情報提供を受けて行った調査によると、中小零細企業のうち約80万社が違法に厚生年金加入を逃れている疑いが強いことがわかりました。
    2015年度4月以降、3年間かけて、厚生労働省と国民年金機構は強制加入へ向けて指導・検査に乗り出し、応じない場合は立入り検査も実施したうえで強制的に加入させる方針とのことです。

  • 2015/02/16

    がん治療と仕事「両立困難」65% 内閣府調査
    ~育児・介護の次は「がん」との両立を模索中~

    厚生労働省は10年の国民生活基礎調査を基に、働くがん患者を32万5千人と推計しています。今回の調査は内閣府が昨年11月に全国3千人を対象に面接で実施し、60.0%の1,799人が回答しました。(結果は1月17日付で発表)

    ●がん治療や検査のため2週間に1回程度、通院しながら働く環境が整っているか?

    ・そう思わない・どちらかといえばそう思わない…65.7%

    2013年1月の前回調査より3.2ポイント減ったものの、がん治療と仕事の両立が依然困難とみられている実情が浮き彫りとなった形です。

    ●がん治療と仕事の両立が難しい理由は?

    ・代わりに仕事をする人がいないか、頼みにくい…22.6%
    ・職場が休みを許すかどうか分からない…22.2%
    ・体力的に困難…17.9%
    ・精神的に困難…13.2%
    ・休むと収入が減る…13.1% の順となりました。

    ●がん検診の受診率が40%程度と欧米に比べて低い理由

    ・受ける時間がない…48.0%:前回から0.6%増同様TOP
    ・経済的な負担…38.9%:前回から3.5ポイント増

    ●政府に求めるがん対策(複数回答)

    ・医療機関の整備…64.9%
    ・がん検診…56.5%
    ・専門的医療従事者の育成…55.3%
    ・就労が困難になった際の相談・支援体制整備…53.4%

    参考 厚生労働省 ホームページ
     治療を受けながら安心して働ける職場づくりのために

    参考 みずほ情報総研 厚生労働省委託事業
    「治療と職業生活の両立等の支援手法の開発」検討成果
      がん患者の治療と仕事の両立支援に向けて、「仕事と治療の両立支援ハンドブック」「治療と仕事の両立支援マニュアル」を公表

  • 2015/02/16

    「今後の労働時間法制等の在り方について(報告書案)」が示される

    第124回労働政策審議会労働条件分科会が開催され、労働基準法で定める月60時間超の時間外労働の割増賃金率(5割以上)の中小企業への適用猶予撤廃時期について、報告書案(全11ページ)において「平成31年度」が適当とされました。また、使用者に年次有給休暇の時季指定を義務付ける日数については「年5日」とし、有休管理簿の作成を義務付け、3年間保存しなければならないとすることが適当とされました。

    今後報告書案の修正版が作成される見込みです。

    詳細はこちら 厚生労働省 ホームページ
     今後の労働時間法制等の在り方について(報告書骨子案)

  • 2015/01/16

    求人サイト監視で「ブラック企業」を摘発へ

    厚生労働省は、いわゆる「ブラック企業」の摘発を効率化するため、1月から求人サイトやハローワークのホームページに掲載される求人情報の監視を開始しました。
    給与が業界平均より大幅に高い会社や求人を頻繁に出している会社などを探し、労基法違反が疑われるような場合は労働基準監督署が立入調査や是正勧告を行うとしています。

  • 2015/01/16

    2015年度の雇用保険料率は据置き

    厚生労働省は、2015年度の雇用保険料率を1.35%(労働者負担分0.5%、事業主負担分0.85%)に据え置く方針を示しました。
    ここ数年で失業給付の受給者数が約5万人減少していることを受けたもので、正式決定は1月以降に開かれる労働政策審議会で行われます。

  • 2015/01/05

    消費増税延期で2015年度の子育て給付金中止 政府方針

    政府は、消費税率10%への引上げの延期に伴い財源の目途が立たなくなったことにより、2014年度に子育て世帯を対象に児童1人当たり1万円を支給した「子育て世帯臨時特例給付金」(子育て給付金)を、2015年度は中止する方針を固めました。

    低所得者向けの「臨時福祉給付金」(簡素な給付措置)は引き続き15年10月からの1年分として、1人6,000円を支給する方針です。

  • 2015/01/05

    労働組合組織率が過去最低の17.5%に

    厚生労働省が2014年の労働組合基礎調査の結果を発表し、組織率(雇用労働者に占める組合員の割合)が今年6月末時点で17.5%となり、過去最低を更新したことがわかりました。

    女性の組合員数が305万4,000人で前年より0.7%増加し、パートの組合員数は97万人で同じく前年比6.2%増となりました。

    詳細はこちら 厚生労働省 ホームページ
     労働組合基礎調査結果の概要

  • 2015/01/05

    高卒者の就職内定率が7割超に

    文部科学省は、来春卒業予定で就職希望の高校生の就職内定率が10月末時点で20年ぶりに7割を超えたと発表しました。リーマン・ショック後の2009年(55.2%)から5年連続の上昇。男女別では男子72.9%、女子68.3%となっています。学科別では「工業」「福祉」「商業」などが高く、都道府県別では富山、愛知、石川の順に高い数値となっています。

  • 2014/11/17

    有休取得率48.8% ― 厚生労働省

    厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、2013年の労働者の年次有給休暇の取得率は48.8%で、前年から1.7ポイントの上昇にとどまったことがわかりました。政府は働き方改革を掲げ、20年までに有休取得率を70%に引き上げる目標を掲げていますが、現状では取得が進んでいない実態が浮き彫りになりました。

    2013年に労働者1人当たりに与えられた有休日数の平均は18.5日(前年は18.3日)、これに対して実際に取得したのは9日(同8.6日)だったとのことです。

  • 2014/11/17

    女性がスキルアップを図りながら活躍できる職場づくりを応援します!(パンフレット)の活用について

    厚生労働省のホームページに「女性がスキルアップを図りながら活躍できる職場づくりを応援します!」というパンフレット(表紙・裏表紙を含め全24枚)が11/12に掲載されました。

    パンフレット   女性がスキルアップを図りながら活躍できる職場づくりを応援します!

    このパンフレットは、「ポジティブ・アクション」への取り組みを中心に構成されており、企業がポジティブ・アクションに取り組むことによる効果、実際に取り組んでいる企業の声、具体的な進め方などが掲載されています。
    また、「資料編」として、①働く女性の現状(雇用者数に占める女性の割合の推移、管理職に占める女性の割合、男女間賃金格差等)、②ポジティブ・アクションに取り組むメリット(企業・労働者・社会)、③ポジティブ・アクションの取組状況が紹介されており、大変参考になります。

    新聞報道によると、現在開会中の臨時国会に提出されている「女性活躍推進法案」について、政府は成立を断念したようですが、今後ますます「女性の活躍」がクローズアップされてくることは間違いないでしょう。

  • 2014/11/06

    11月は「過労死等防止啓発月間」です

    平成26年6月24日に閣議決定した「『日本再興戦略』改訂2014」において、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれました。また、本年6月27日、「過労死等防止対策推進法(平成26年法律第100号)」が公布され、同法において11月は過労死等防止啓発月間とされており、長時間労働の対策強化は喫緊の課題となっています。

    このため、厚生労働省では、本年9月30日付けで厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置し、その決定を踏まえ、本年11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施し、長時間労働の抑制等の過重労働解消に向けた取組として、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組を集中的に実施します。

    参考 過重労働解消のためのセミナー ホームページ
     過重労働を無くすために今できること

  • 2014/11/06

    11月は「ねんきん月間」、11月30日は「年金の日」

    日本年金機構は厚生労働省と協力して、11月を「ねんきん月間」と位置づけ、公的年金制度の普及・啓発活動を展開します。
    また、本年から新たに11月30日が「年金の日」と制定されました。
    皆さんも今一度、ご自身の年金記録を確認なさってみてください。

    詳細はこちら 日本年金機構 ホームページ
     平成26年度「ねんきん月間」及び「年金の日」のお知らせ

    詳細はこちら 厚生労働省 ホームページ
     ねんきん月間のお知らせ
     11月はねんきん月間です

  • 2014/11/06

    失業給付金の不正受給 約3億円が回収不能に

    全国約20労働局が失業給付金の不正受給者に対する差押えを怠り、未回収となった債権が約38億円(2014年3月時点)に上っていることが、会計検査院の調査で明らかになりました。

    うち約3億円はすでに時効が成立したため回収不能となっており、同院は、厚生労働省に改善を求める方針です。

  • 2014/10/15

    11月は「過重労働解消キャンペーン」
    ~過重労働などの撲滅に向けた監督指導や無料の電話相談などを実施~

    今年6月に閣議決定された「日本再興戦略改訂2014」において、「働き過ぎ防止の取組強化」が盛り込まれ、また同じく6月に「過労死等防止対策推進法」が成立するなど、長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっていることから、今回のキャンペーンにより、長時間労働削減に向けた取組を推進していきます。

    キャンペーンでは、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導や過重労働に関する全国一斉の無料電話相談といった取組が予定されています。

    詳細はこちら 厚生労働省 ホームページ
     「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施します

    参考 厚生労働省 ホームページ
     過重労働解消キャンペーン特設ページ

  • 2014/10/15

    10月は年次有給休暇取得促進期間です
    ~ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進~

    ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、10月は年次有給休暇取得促進期間となっています。

    リーフレット
     10月は年次有給休暇取得促進期間です

  • 2014/10/01

    平成26年度最低賃金確定 宮城県は710円

    最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。

    地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ、全部で47件の最低賃金が定められています。

    参考 厚生労働省 ホームページ
     最低賃金制度

    リーフレット
     宮城県最低賃金

    この地域別最低賃金について、平成26年度の額が確定しました。
    宮城県は平成26年10月16日から710円となります。
    その他の都道府県も含めた金額と発行日は以下よりご覧ください。

    参考 厚生労働省 ホームページ
     地域別最低賃金の全国一覧

    このほかに、産業別最低賃金制度、最低賃金の減額特例許可制度もあります。詳しくはお問い合わせください。

  • 2014/10/01

    渡辺祥子「月夜語り」2014×piano川上ミネ
    誠の人~支倉常長はるかな旅~

    言の葉アーチスト・朗読家の渡辺祥子さんが2009年から取り組んでいる「月夜語り」。

    毎年11月の満月の夜に開催していますが、今年は400年前に伊達政宗の命を受けてスペイン・ローマへと渡った支倉常長の旅の風景をスペイン在住の気鋭のピアニスト川上ミネさんのピアノとの共演で語ります。

    この秋、Harmonyお勧めのイベントです。

    詳細はこちら 言の葉アーチスト渡辺祥子のウェブサイト   【渡辺祥子「月夜語り」2014×piano川上ミネ】
    誠の人~支倉常長はるかな旅~

    開催日 2014年11月7日金曜日
    開場 18:30
    開演 19:00
    会場:イズミティ21小ホール
    入場料:前売3,000円(当日3,500円)
    お問い合わせは
    フォーラム言の葉【事務局090-2889-3690(平井様)】

  • 2014/09/12

    労災防止~熟練者の「慣れ」対策を!~

    世の中では、未経験者の業務中の事故について話題になっておりますが、熟練者についても注意が必要です。

     ~経験者が陥りやすいリスク~
     経験が豊富であることから「習慣としている動作が出る」
     知識が豊富であることから「早合点する」
     作業がうまいことから「手抜きをする」
     仕事(作業)に自信があることから「確認をしない」
     仕事(作業)が早いことから「別のことに手を出す」

    朝、元気だった仲間が、一人残らず無事に帰宅することが当たり前である毎日のため に、今こそ、基本動作の再確認、危険箇所の確認と回避をお願いします!!

  • 2014/09/12

    生活保護世帯数が過去最多の160万世帯に

    厚生労働省が生活保護に関する集計結果を発表し、今年6月時点で生活保護を受給している世帯数が160万4,414世帯(前月比1,321世帯増)となり、過去最多を更新したことがわかりました。
    受給者数は215万8,840人(同1,012人減)でした。

  • 2014/09/12

    人手不足などにより正社員の残業が最長に

    厚生労働省が「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、今年1~6月期の正社員の残業時間指数が110.8(前年同期比7%増)となり、比較可能な1993年以降で最長となったことがわかりました。
    人手不足で新規採用が進んでいないことなどが影響したとみられます。

  • 2014/08/18

    <労働災害防止~改めて周知を!>

    厚生労働省は、今年1月から6月までに労災事故で亡くなった人が437人(前年同期 比71人増)だったことを発表しました。同省では、「景気の回復による人手不足で、経験が足りない労働者が増えたことが影響した」と分析しています。一方、経験豊富な方の「慣れ」が原因の「作業手順飛ばし・早合点・確認漏れ・手抜き」等も後を絶ちません。”リスクアセスメント”を取り入れる等した注意喚起・再確認をお願いします。

    参考 厚生労働省 ホームページ
     「労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策」を実施

    参考 中央災害防止協会 ホームページ
     リスクアセスメントの手順

    参考 厚生労働省 ホームページ
     リスクアセスメント等関連資料・教材一覧

  • 2014/08/18

    男性の平均寿命が初めて80歳超に

    厚生労働省が2013年における日本人の平均寿命を発表し、女性が86.61歳(前年比0.20歳上昇)、男性が80.21歳(同0.27歳上昇)で、いずれも過去最高を更新したことがわかりました。
    女性は2年連続で長寿世界一となり、男性は調査開始以来、初めて80歳を超えました。

  • 2014/08/18

    日本人の喫煙率が初めて20%以下に

    日本たばこ産業(JT)が2014年の「全国たばこ喫煙者率調査」の結果を発表し、日本人の喫煙率が19.7%(前年比1.2ポイント減)となり、19年連続で過去最低を更新したことがわかりました。
    1965年の調査開始以来、初めて20%以下となりました。

    参考 厚生労働省 ホームページ
     受動喫煙の防止について

    参考 厚生労働省 ホームページ
     受動喫煙防止対策助成金についてはこちら

  • 2014/08/01

    最低賃金と生活保護の逆転現象は5都道府県に~再び宮城も~

    厚生労働省は、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」が生じている地域が5都道府県(北海道、宮城、東京、兵庫、広島)に拡大したと発表しました。昨年の引上げにより北海道を除き逆転は解消されていましたが、労働者が負担する社会保険料の上昇が影響し、再び逆転が発生しました。

  • 2014/08/01

    8月から失業手当の上限引下げへ

    厚生労働省は、雇用保険の基本手当の上限額を8月から最大で0.3%(25円)引き下げることを発表しました。平成25年度の平均給与額が平成24年度より約0.2%下がったことによるものです。

    参考 厚生労働省 ホームページ
     雇用保険の基本手当日額の変更~8月1日(金)から実施~

  • 2014/08/01

    全国健康保険協会の新様式がアップされました

    全国健康保険協会の手続様式がわかりやすく記載しやすく改訂されました。

    全国健康保険協会 ホームページ
     ダウンロードはこちらから

  • 2014/07/15

    厚生年金未加入の中小企業約80万社を指導へ 政府方針

    政府は来年度から、厚生年金保険に未加入の中小零細企業など約80万社(事業所)を特定し、加入させる方針を明らかにしました。

    国税庁が持つ企業の納税情報から未加入企業を割り出し、日本年金機構が加入を促すものです。
    これに応じない場合には法的措置により強制的に加入させる考えとのことです。

  • 2014/07/15

    大手企業の賃上げ率が15年ぶりに2%台

    日本経済団体連合会が2014年春闘の妥結結果(最終集計)を発表し、定期昇給とベアを合わせた組合員平均の賃金(月給)引上げ額が7,370円となり、16年ぶりに7,000円を超えたことがわかりました。

    賃上げ率(前年の賃金に対する賃上げ額の比率)は2.28%で、15年ぶりに2%台となりました。

  • 2014/07/15

    精神障害での労災申請が過去最多を更新

    厚生労働省が「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を公表し、2013年度に精神障害により労災申請をした人が1,409人(前年度比152人増)で、過去最多を更新したことがわかりました。

    労災認定者は436人(同39人減)で減少となりましたが、2年連続で400人を超えています。

    詳細はこちら 厚生労働省 ホームページ  平成25年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」
    を公表

  • 2014/07/15

    公的年金積立金の運用益が2年連続で10兆円超

    年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2013年度の運用成績を発表し、公的年金積立金の運用収益が10兆2,207億円(利回り8.64%)で、2年連続で10兆円超となったことがわかりました。

    国内外における株価上昇や円安が進んだためとみられます。

    詳細はこちら
    年金積立金管理運用独立行政法人 ホームページ
    平成25年度業務概況書

  • 2014/07/01

    7月1日~7日は「第87回全国安全週間」です

    《平成26年スローガン》
    みんなでつなぎ 高まる意識 達成しようゼロ災害

    全国安全週間は、労働災害防止活動の推進を図り、安全に対する意識と職場の安全活動のより一層の向上に取り組む週間です。昭和3年に第1回が実施されて以来、一度も中断することなく続けられ、本年で第87回を迎えます。
    この機会に職場における労働災害防止活動の大切さを再確認し、積極的に安全活動に取り組みましょう。

    詳細はこちら 中央労働災害防止協会 ホームページ
     第87回全国安全週間について

  • 2014/07/01

    国民年金納付率が4年ぶりに60%台に上昇

    厚生労働省は、2013年度における国民年金保険料の納付率が60.9%(前年度比1.9ポイント増)で、2年連続の改善となり、4年ぶりに60%台を回復したことを発表しました。

    未納者への差押えを警告する「特別催告状」の送付により、未納率の高い20~24歳の納付率が上昇(同5.0ポイント増)したことが影響したようです。

    厚生労働省 ホームページ
     平成25年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について

  • 2014/05/16

    この季節に改めて…早寝!早起き!朝ごはん!

    食事バランスガイド健康な体を維持して、食生活を送るためには、バランスのよい食事をすることが大切です。この"バランス"をわかりやすく示すため、1日に「何を」「どれだけ」食べたらよいかをイラストで示した「食事バランスガイド」が作られました。
    農林水産省のホームページで内容を見ることができます。

    実は、今年私、門田 陽子がお引き受けした全ての新入社員研修で配布しました。充実した毎日はバランスの良い食事から。働く方に食事の指導まで?と思われるかもしれませんが、どこで教えられたか?といえば、確信をもっていつと宣言できないのもまた事実。改めて労働契約を締結すること=健康に勤務することを実現するための責任として、こうしたこともぜひお話しください。

    詳細はこちら 農林水産省ホームページ
     「食事バランスガイド」ってなに?~あなたの食事は大丈夫~

  • 2014/04/16

    日本の総人口21万減、65歳以上25.1%に

    総務省は15日、2013年10月1日現在の日本の総人口が前年比21万7000人減の1億2729万8000人となり、3年連続で減少したとする人口推計を発表しました。

    15~64歳の生産年齢人口は同116万5000人減の7901万人で、21年ぶりに8000万人を下回りました。65歳以上の高齢者の割合は25.1%となり、初めて総人口の25%を超えました。

    総人口のうち、日本人の人口は同25万3000人減の1億2570万4000人で、過去最大の減少幅です。外国人(日本在住3か月以上)の入国者数から出国者数を差し引いた「社会的増減」は、2009年以来4年連続の減少だったが、東日本大震災からの復興の本格化や景気回復などにより、5年ぶりに増加に転じて同3万7000人増となりました。

    参考 総務省統計局 ホームページ
     人口推計

  • 2014/04/16

    今年の新入社員は"自動ブレーキ装置"タイプ

    公益財団法人日本生産性本部から発表された平成26年度の「新入社員の特徴」は、「頭の回転は速いものの、困難な壁はぶつかる前に未然に回避する傾向がある」とし、"自動ブレーキ装置"タイプと命名されました。
    何事も安全運転の傾向があり、人を傷つけない安心感はあるが、どこか馬力不足との声もあるようですが、安心感と刺激が得られる環境の中でこそ力を発揮できるのは、どんな時代にも共通していることなのかもしれません。

    詳細はこちら 公益財団法人日本生産性本部 ホームページ
     調査研究:平成26年度 新入社員のタイプは「自動ブレーキ型」

    ***

    4月、新年度がスタートしました。この春から社会人となられた皆様、おめでとうございます。日々どんな思いでお過ごしでしょうか。
    今年の新入社員の特徴は「自動ブレーキ装置」タイプだそうです。
    確か昨年度は「ロボット掃除機」型でした。「効率的な動きが可能、時間を有効に使うことができるが、ちょっとした段差(プレッシャー)に弱く、個々の能力を発揮させるには環境整備(職場でのフォロー)が必要」と言われていました。
    あれから1年経ち、去年新入社員だった皆さんは、自分の中の変化をどのように感じているでしょうか。目の前の仕事にひたすら一生懸命取り組んでいた1年目と違い、少しずつ周りが見え始め、仕事をする意味や目的、社会人としての自分の役割を考える時間が出てくる頃ではないでしょうか。ロボット掃除機も進化します。段差にめげず、自分で活路を見いだせる、そんな社会人となって、後輩達を先導して下さい。
    (社会保険労務士 門田 陽子)

    参考 昨年の記事はこちら
     新入社員はロボット掃除機型

  • 2014/04/01

    厚労省が睡眠に関する世代別指針を策定

    厚生労働省は、睡眠に関する世代別指針をまとめました。2003年に策定された指針を見直したもので、「若い人」「働く人」「高齢者」の世代ごとに注意するポイントを示しており、働く人については、睡眠が十分でない場合、仕事の効率を良くするために短い昼寝を提案しています。

    詳細はこちら 厚生労働省 ホームページ
     第3回 健康づくりのための睡眠指針の改定に関する検討会(資料)

  • 2014/03/04

    60~64歳の就業希望者の就業状況~中高年者縦断調査より

    厚生労働省が「中高年者縦断調査」の結果を発表し、60~64歳で、2005年時点で「60~64歳は仕事をしたい」と希望していた人のうち、男性の81.2%、女性の66.3%が実際に就業していたことがわかりました。
    同省は「希望者の多くが実際に働いていて、中高年の働く意欲が高まっている証拠」と分析しています。

    詳細はこちら 厚生労働省 ホームページ
     中高年者縦断調査

  • 2014/01/20

    「ブラック」の疑いある企業 約8割で法令違反

    厚生労働省が、いわゆる「ブラック企業」対策として今年9月に実施した集中取締りの結果を発表し、全体の82%に当たる4,189事業所で労働基準関係法令の違反があったことがわかりました。
    「違法な時間外労働」(43.8%)が最も多く、「賃金不払い残業」(23.9%)、「労働条件明示せず」(19.4%)が続きました。

    詳細はこちら 厚生労働省 ホームページ
     若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況
    ―重点監督を実施した約8割の事業場に法令違反を指摘―

  • 2014/01/20

    「消えた年金記録」約2,112万件が未解明

    厚生労働省の年金記録問題に関する特別委員会は、持ち主が不明となっていた「消えた年金記録」5,095万件(2006年時点)のうち、2,112万件が未解明のままであると発表しました。
    同省がまとめた報告書によると、年金記録解明のためにこれまでに費やした費用は4,013億円、年金が回復した人は269万人(回復額計1.9兆円)です。

  • 2014/01/20

    公的年金の支給総額と受給者数が過去最高に

    厚生労働省は、2012年度における公的年金の支給総額が約53兆2,397億円(前年度比1.9%増)、受給者数が3,942万人(前年度比2%増)となり、いずれも過去最高となったと発表しました。なお、加入者数は6,736万人で、前年度から39万人減少しました。

    詳細はこちら 厚生労働省 ホームページ
     平成24年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について

  • 2014/01/20

    日本の人口 過去最大の24万人減

    厚生労働省が「人口動態統計」の年間推計結果を発表し、2013年の人口が前年から約24万4,000人減少したことがわかりました。減少幅は前年から約2万5,000人増えて過去最大となり、7年連続の減少となりました。

    詳細はこちら 厚生労働省 ホームページ
     平成25年(2013)人口動態統計の年間推計

  • 2013/12/09

    「付加年金」約22万人分の誤処理が発覚

    追加の保険料を支払うことにより将来受給する国民年金額が上積みされる「付加年金」に関して、社会保険庁の業務を引き継いだ日本年金機構は、11月26日の年金記録問題特別委員会で、旧社会保険庁時代から合わせて約21万8,000人分の事務処理を誤ったとみられることを厚生労働省に報告しました。

    ・・・・・
    ※付加年金とは
    国民年金の保険料に追加して月400円を払うと、支払い月数に200円を掛けた額が年金に上乗せされる仕組み。2011年度末時点で、約87万人が付加保険料を払っている。
    ・・・・・

    付加保険料の支払期限は翌月末で、それまでに払われない場合は脱退とみなされるのがルールのため、期限後に払われても、受け取らずに返さなければならないところ、これが徹底されず、一部の年金事務所で08年から11年夏まで、期限後でも有効と扱っていたということです。

    解決策について、厚生労働省は「支払いが遅れた月の翌月分までは脱退扱いとせざるを得ない」として、その間の付加保険料を本人に返す方針を提示しました。しかし特別委から、法改正をして有効な支払いと認めるよう求められ、引き続き対応を検討することになりました。

    関連リンク 日本年金機構 ホームページ
     付加年金

  • 2013/11/01

    就職難世代の大卒就職者、31%が3年以内離職

    厚生労働省は、10月29日、2010年3月に大学を卒業して就職した人のうち、今年3月末までに離職した人の割合は前年同期比2.2ポイント増の31.0%だったと発表しました。

    この年は、リーマン・ショックの影響を本格的に受けた就職難の世代です。
    厚生労働省は「就職環境が厳しく、志望通りの就職ができなかった人が比較的多かったことが、離職率の増加につながった」と分析しています。
    発表によると、就職したのは前年同期より6万人以上少ない36万5500人。うち11万3390人が3年以内に離職しました。

    産業別の離職率では、ホテルや飲食店などの「宿泊業、飲食サービス業」が51.0%と高く、学習塾などの「教育、学習支援業」は48・9%、クリーニングや遊園地などの「生活関連サービス業、娯楽業」も45.4%でした。

    詳細はこちら 厚生労働省 ホームページ
     新規学卒者の離職状況に関する資料一覧

  • 2013/11/01

    平成24年分民間給与実態統計調査結果について

    民間給与実態統計調査は、昭和24年分から始まり、以後毎年実施されており今回が第64回目に当たる統計調査です。

    国税庁が平成24年分の「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、民間企業における平均給与が408万円(前年比1万円減)となり、2年連続で減少したことがわかりました。
    今回から初めて正規労働者と非正規労働者を分けた調査が行われ、正規が468万円、非正規が168万円で、300万円の差がありました。

    詳細はこちら 国税庁 ホームページ
    平成24年分 民間給与実態統計調査結果について
    平成24年分 民間給与実態統計調査 -調査結果報告-

  • 2013/10/02

    テレビドラマ「ダンダリン 労働基準監督官」(日本テレビ水曜10時)始まります

    労働基準監督官…労働基準法およびその関連する法律の実施を監督する国家公務員です。
    今月から、日本テレビ水曜10時枠でこの労働基準監督官が主人公となるドラマが始まります。

    毎回、どのようなテーマでストーリーが展開されるのか…経営者・管理職の皆さまも、働く皆さまも関心が高まっているようです。

    日本テレビ ホームページ
     ダンダリン 労働基準監督官

  • 2013/10/02

    平成25年度最低賃金確定 宮城県は696円

    最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。

    地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ、全部で47件の最低賃金が定められています。

    参考 厚生労働省 ホームページ
     最低賃金制度

    この地域別最低賃金について、平成25年度の額が確定しました。
    宮城県は平成25年10月31日から696円となります。
    その他の都道府県も含めた金額と発行日は以下よりご覧ください。

    参考 厚生労働省 ホームページ
     地域別最低賃金の全国一覧

    このほかに、産業別最低賃金制度、最低賃金の減額特例許可制度もあります。詳しくはお問い合わせください。

  • 2013/10/02

    65歳以上の人口が過去最高の3,186万人に

    総務省が敬老の日に合わせて高齢者の人口推計を発表し、65歳以上の人口が過去最高の3,186万人(前年比112万人増)となり、初めて総人口に占める割合が25.0%(同0.9ポイント増)に達したことがわかりました。

    同省は、「『団塊の世代』が65歳に達し始めたことが要因」としています。

    参考
    国立社会保障・人口問題研究所 ホームページ
    参考画像 人口ピラミッドの推移

  • 2013/10/02

    平成25年10月分からの年金額の改定について

    平成25年9月分までの年金額は、平成12年度から14年度にかけて、物価が下落したにもかかわらず、年金額を据え置いたことで、本来の水準よりも2.5%高い水準(特例水準)となっています。

    平成24年の法律改正で、平成25年10月、平成26年4月および平成27年4月に段階的に特例水準を解消することにより、年金財政の改善を図るとともに、将来の受給者となる若い世代にも考慮して、世代間の公平を図ることとなりました。

    このため、平成25年10月分以降としてお支払いする年金額は、4月から9月までの額から、マイナス1.0%の改定が行われます。

    参考 日本年金機構 ホームページ
     平成25年10月分からの年金額の改定について

  • 2013/10/02

    雇用保険の給付と年金との調整のための届出が原則不要となります

    これまで、年金を受ける方が失業給付等を受けることになった場合には、厚生年金保険法施行規則等(以下「省令」といいます)の規定により「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」(以下「支給停止事由該当届」といいます)の届出が必要でした。

    この度、省令改正が行われ、平成25年10月1日より支給停止事由該当届の届出が原則不要となります。
    ※日本年金機構へ雇用保険被保険者番号を届出されていない場合は、届出が必要です。

    今後も届け出が必要な場合もありますので、詳しくは各手続時にご確認ください。

    参考 日本年金機構 ホームページ  雇用保険の給付と年金との調整のための届出が原則不要となります

  • 2013/09/13

    若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化

    厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等が社会で大きな問題となっていることを受けて、以下の3点を柱とし、具体的な対策を行っていくこととし、取り組みを開始しました。

    長時間労働の抑制に向けた集中的な取り組み
    9月を「過重労働重点監督月間」とし若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し、集中的に監督指導等を実施
    相談への対応
    9月1日に全国一斉の電話相談を実施
    職場のパワーハラスメントの予防・解決の推進
    一層の周知啓発の徹底

    詳細はこちら 厚生労働省 ホームページ
     若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化

    《「ブラック企業」電話相談が1,000件超》
    9月1日に厚生労働省が実施した、いわゆる「ブラック企業」の実態把握のための無料電話相談の結果を発表し、相談件数が1,042件に上ったことを発表しました。
    相談内容は、
    ・残業代の不払い 556 件(53.4%) が最も多く、
    ・長時間・過重労働(39.7%)
    ・パワーハラスメント(15.6%)
    と続きました。

    詳細はこちら 厚生労働省 ホームページ  若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談の実施結果(速報)を公表します

  • 2013/09/02

    生産年齢人口が8,000万人を割り込む

    総務省が「人口動態調査」の結果を発表し、日本の総人口が1億2,639万3,679人となり、4年連続で減少したことがわかりました。

    死亡数が出生数を上回る自然減が過去最大を更新したことが影響したものです。

    15~64歳の生産年齢人口は7,895万7,764人(全体の62.47%)と、初めて8,000万人台を割り込みました。

    参考 総務省 ホームページ  住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成25年3月31日現在)

  • 2013/09/02

    厚生労働省、障害年金の認知不足発覚で広報強化へ

    障害年金の受給資格があるにもかかわらず、制度や手続方法を知らなかったために申請をせず未受給のままの人が相当数いることが、厚生労働省の調査でわかりました。

    同省では、新たに障害者手帳に障害年金の申請方法を記載するなど、広報活動を強化して受給資格がある人の申請を促す方針です。

    街角の年金相談センターや年金事務所でも相談を受け付けています。
    社会保険労務士会連合会 ホームページ  街角の年金相談センター/街角の年金相談センター(オフィス) 一覧表 日本年金機構 ホームページ
     街角の年金相談センター 仙台 (せんだい)

  • 2013/09/02

    既卒者の就職支援に紹介予定派遣を活用

    厚生労働省は、大学を卒業してから1年以上就職できていない若者などを対象に、2014年度から紹介予定派遣を利用した就職支援をスタートさせることとしました。

    最長6カ月は派遣社員として勤務し、企業と本人が合意すれば正社員となる、という仕組みです。

    同省が人材派遣会社の経費等を負担し、3年で1万5,000人程度の正社員就職につなげたい考えです。

  • 2013/09/02

    介護職員の離職率が上昇 17%に

    公益財団法人 介護労働安定センターが平成24年度「介護労働実態調査」の結果を発表し、介護職員の離職率が17.0%(前年度比0.9ポイント上昇)となったことがわかりました。

    同センターでは「条件の良い職場を求めて転職する傾向が離職率を上げたのでは」と分析しています。

    参考 公益財団法人 介護労働安定センター ホームページ
     平成24年度 介護労働実態調査結果について

    《厚生労働省が被災地で採用される正規介護職員に就職支度金を概算要求へ》
    厚生労働省は、2014年度から、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の介護施設に今後採用される正職員を対象に、1人あたり原則10万円の「就職支度金」と月2万円の住宅手当を支給する方向で調整していることが分かりました。新しい情報が入りましたら、またお知らせします。

  • 2013/08/19

    最低賃金 宮城は現行685円から10円UPの695円が予想

    中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は、2013年度の最低賃金(時給)の引き上げの目安を、全国平均(労働者数を考慮した加重平均)で14円とすることを決めました。目安通り上乗せされると全国平均は現行の749円から763円となります。

    現在は、最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」が宮城をはじめとする北海道、東京、青森、京都、兵庫など11都道府県で起きています。今回の目安を適用すれば、生活保護費との差が22円ある北海道を除く全都府県で解消され、宮城と神奈川は、生活保護を下回らないよう配慮することを定めた改正最低賃金法が施行された2008年以降で初めての逆転解消となります。

    今後はこの目安をもとに、各都道府県の審議会で引き上げ幅を決め、10月頃から新しい額が発効します。

    いよいよ最低賃金が700円に近づいてきました。
    ようやく生活保護との逆転現象が解消される見通しがたった一方で、事業所にとっては最低時給の見直しを迫られるところも少なくなさそうです。

    金額及び発効日が決定次第、お知らせします。

  • 2013/08/01

    被災地における雇用のミスマッチが深刻に

    政府が2013年度の「経済財政白書」を発表しました。

    その中で、東日本大震災の被災地で求人と求職のニーズが合わない「雇用のミスマッチ」の発生が顕著となっていることに言及しています。
    建設業などの求人が増加して有効求人倍率は改善したが、完全失業率は悪化し、求人数増加が雇用改善に結びついていない実態が、改めて明らかになりました。

    参考 内閣府 ホームページ
     白書等(経済財政白書、世界経済の潮流等)

  • 2013/08/01

    女性の平均寿命が世界一に返り咲き

    厚生労働省が2012年における日本人の平均寿命を発表し、女性が86.41歳(前年比0.51歳の延び)で2年ぶりに長寿世界一となり、男性は79.94歳(同0.50歳の延び)で過去最高を更新したことがわかりました。
    男女ともに前年を上回るのは3年ぶりです。

    参考 厚生労働省ホームページ
     平成24年簡易生命表の概況

  • 2013/08/01

    社会保障制度改革国民会議 国民健康保険の運営移管は5年以内を検討

    政府の社会保障制度改革国民会議が、8月上旬にまとめる予定の最終報告書の骨子案が明らかになりました。
    国民健康保険の運営を「市町村」から「都道府県」へ移管することが明記されるとのことです。

    ただ、一定の準備期間が必要となるため、移管時期は2017年度か2018年度で調整が行われます。

  • 2013/07/18

    協会けんぽ 保険料引上げで3,104億円の黒字

    全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2012年度決算が3,104億円の黒字になったと発表しました。
    保険料率を3年連続で引き上げたことによる影響です。ただ、同協会では、保険料率を現在の10%のまま据え置いた場合は、再び赤字に転落すると試算しています。

  • 2013/07/18

    育児休業の取得率が男女とも低下

    厚生労働省が2012年度の「雇用均等基本調査」の結果を発表し、女性の育児休業取得率が83.6%(前年度比4.2ポイント減)、男性は1.89%(同0.74ポイント減)となり、ともに2年ぶりに低下したことがわかりました。
    同省では、東日本大震災後の雇用環境悪化により取得を控えた人が増えたことなどが要因だと分析しています。

    詳細はこちら 厚生労働省 ホームページ
     平成24年度雇用均等基本調査

  • 2013/07/18

    介護保険給付費が過去最高を更新

    厚生労働省が2011年度の「介護保険事業状況報告」を発表し、税金と保険料で賄う給付費(利用者負担分を除く)が7兆6,298億円(前年度比5.1%増)となり、過去最高を更新したことがわかりました。
    要介護認定を受けた人は531万人(同4.8%増)で、介護保険制度がスタートした2000年度と比較してどちらも2倍以上となりました。

    詳細はこちら 厚生労働省 ホームページ
     平成23年度 介護保険事業状況報告(年報)

  • 2013/07/18

    公的年金積立金の運用益が過去最高に

    年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2012年度における運用成績を発表し、公的年金積立金の運用収益が11兆2,222億円、利回りが10.23%となり、いずれも過去最高となったことがわかりました。昨年末からの円安・株高により運用益が押し上げられました。

    詳細はこちら 年金積立金管理運用独立行政法人 ホームページ
     平成24年度 業務概況書

  • 2013/07/01

    「心の病」で労災 過去最多

    厚生労働省は7月21日、平成24年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を公表しました。
    それによると、職場でのストレスが原因でうつ病などの精神疾患にかかり、2012年度に労災認定された人が475人(前年度比150人増)となり、3年連続で過去最多を更新したことがわかりました。
    このうち自殺者(未遂を含む)は93人(前年度比27人増)に上り、こちらも過去最多となりました。

    詳細はこちら 厚生労働省 ホームページ
     平成24年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ

  • 2013/07/01

    ニートが過去最多の2.3% 63万人に

    政府は、2013年版「子ども・若者白書」を閣議決定し、15~34歳の若者の中で、仕事を持たず学校にも行っていない「ニート」の割合が2.3%(前年比0.1ポイント増)となり、統計を取り始めた1995年以降最多となったことがわかりました。
    人数は約63万人。また、25~34歳の雇用者に占める非正規雇用者の割合も26.5%で過去最多でした。

    詳細はこちら 内閣府 ホームページ
     平成25年版 子ども・若者白書(概要版)

  • 2013/06/19

    6月は「外国人労働者問題啓発月間」です

    厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。
    今年は「ともに働き未来を創ろう!! ~ 外国人が能力を発揮できる環境づくりを ~」を標語に、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、集中的な周知・啓発活動を行います。

    詳細はこちら 宮城労働局 ホームページ
     6月は「外国人労働者問題啓発月間」です

    参考 厚生労働省 ホームページ
    「外国人雇用状況の届出」は、全ての事業主の義務であり、外国人の雇入れの場合はもちろん、離職の際にも必要です!
    外国人雇用はルールを守って適切に
    7月9日から新しい在留管理制度がスタート!

  • 2013/06/19

    労働相談の内容「パワハラ」が初めて最多に

    厚生労働省は、2012年度に労働局などで受け付けた労働相談(25万4,719件)のうち、「パワハラ(いじめ・嫌がらせ)」に関するものが5万1,670件(前年度比12.5%増)となり、集計を開始した2002年以降で初めて最多となったと発表しました。
    これまで最多だった「解雇」は5万1,515件(同10.9%減)で、「労働条件の引き下げ」が3万3,955件(同7.9%減)で続きました。

    詳細はこちら 厚生労働省 ホームページ
     平成24年度 個別労働紛争解決制度施行状況

  • 2013/06/04

    7月1日~7日は「第86回全国安全週間」です

    全国安全週間は、昭和3年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という崇高な基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で86回目を迎えます。

    今年のスローガン「高めよう 一人ひとりの安全意識 みんなの力でゼロ災害」は、近年の労働災害の高まりを受けて、職場の全員が現場を確認し、機械設備の安全基準や作業手順などの基本的なルールを守ることと、一人ひとりの安全に対する意識や危険感受性を高めることによって、業務中の労働災害ゼロを目指していくことを表しています。

    この全国安全週間を契機として、それぞれの職場で、労働災害防止の重要性を認識し、安全活動の着実な実行を図りゼロ災害を目指しましょう。

    詳細はこちら 中央労働災害防止協会 ホームページ
     第86回全国安全週間について

  • 2013/06/04

    第12次労働災害防止計画が始まりました

    「労働災害防止計画」とは、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です。
    厚生労働省は、産業構造の変化等、労働者を取り巻く社会経済の変化に対応し、労働者の安全と健康を確保するため、平成25年4月~平成30年3月までの5年間を計画期間とする「第12次労働災害防止計画」を策定しました。

    「働くことで生命が脅かされたり、健康が損なわれるようなことは、本来あってはならない」
    第12次労働災害防止計画では、全ての関係者がこの意識を共有し、安全や健康のためのコストは必要不可欠であることを正しく理解し、それぞれが責任ある行動を取ることにより、「誰もが安心して健康に働くことができる社会」を目指します。

  • 2013/06/04

    新入社員はロボット掃除機型

    毎年新入社員が入社する時期に、公益財団法人日本生産性本部より「職業のあり方研究会」の新入社員の特徴ネーミングが発表されます。

    今年の新入社員のタイプは、『ロボット掃除機型』とのことです。
    同研究会では、この由来について、

    「一見どれも均一的で区別がつきにくいが、部屋の隅々まで効率的に動き回り家事など時間の短縮に役立つ(就職活動期間が2カ月短縮された中で、効率よく会社訪問をすることが求められた)。
    しかし段差(プレッシャー)に弱く、たまに行方不明になったり、裏返しになってもがき続けたりすることもある。
    能力を発揮させるには環境整備(職場のフォローや丁寧な育成)が必要。」

    と説明しています。

    詳しい解説はこちら 公益財団法人 日本生産性本部
     平成25年度 新入社員のタイプは「ロボット掃除機型」

  • 2013/05/17

    子供の数が32年連続で減少

    総務省が15歳未満の子供の推計人口を発表し、4月1日時点における子供の数が1,649万人(前年比15万人減)で、32年連続で減少となり、推計を開始した1950年以降で最低を更新したことがわかりました。総人口に占める子供の割合も12.9%(同0.1ポイント減)で過去最低となりました。

    参考画像 国立社会保障・人口問題研究所ホームページ
     人口ピラミッドの推移

  • 2013/05/17

    厚生労働省が全国1万社の労働時間を調査へ

    厚生労働省は、全国1万社について労働時間の実態調査を行う方針を固めました。
    現在、政府の規制改革会議が「裁量労働制」の拡大を求めており、労働時間規制の見直しを判断するため実施します。秋頃までに、同省の審議会で規制見直しに向けた議論をスタートさせる方針です。

  • 2013/05/01

    メタボの人の医療費は年間9万円割高

    厚生労働省の調査により、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の人の医療費が、そうでない人と比較して年額平均約9万円も高いことが明らかになったそうです。
    政府は、医療費抑制と健康増進を図るため、メタボの人の減少に向けた施策を6月にまとめる「健康・医療戦略」に盛り込む考えです。

  • 2013/05/01

    人口減少が過去最大の28万人

    総務省が2012年10月1日現在の人口推計を発表しました。

    総人口は1億2,751万5,000人(前年比28万4,000人減)となり、統計を取り始めた1950年以降において、減少数・減少率ともに過去最大を更新したことがわかりました。
    65歳以上の人口は3,079万3,000人とのことです。

  • 2013/05/01

    環境関連産業の雇用が過去最多

    環境省は、2011年における環境関連産業の雇用者数が227万人(前年比1.3%増)となり、過去最多となったことを発表しました。

    また、国内市場の規模についても81兆7,000億円(同2.3%増)で、過去最高を記録した2008年(82兆5,000億円)に迫る記録となりました。
    環境分野は雇用施策のなかでも重点分野です。

  • 2013/03/18

    中退共の予定利回りを据置き

    厚生労働省は、中小企業退職金共済(中退共)制度 について、加入者に約束する予定利回りを据え置く方針を決定しました。

    円高修正や株高の影響により2012年4月から2013年2月末までの運用益が約2,000億円に上ったためで、2012年度末時点で積立不足が解消される可能性が高まってきました。

    参考 中小企業退職金共済事業本部 ホームページ
     運用状況等の情報公開

  • 2013/03/04

    2012年の非正規労働者が過去最高を更新

    総務省が2012年平均(速報)の労働力調査詳細集計を発表し、雇用者に占める非正規労働者(派遣やパートなど)の割合が35.2%(前年比0.1ポイント上昇)となり、3年連続で過去最高を更新したことがわかりました。
    実数としてみると、前年より2万人増えて1,813万人(前年比2万人増)で最高となりましたが、正規労働者は、3,340万(同12万人減)となりました。

    参考 法務省 ホームページ
     労働力調査(詳細集計)平成24年10~12月期平均及び平成24年平均(速報)

  • 2013/03/04

    妻の収入が過去最高

    総務省が2012年の家計調査の結果を発表し、2人以上の世帯の平均実収入(月額)が、51万8,506円(前年比1.6%増)となったことがわかりました。
    また、女性の社会進出や生活維持のためにパートを始める人が増え、女性配偶者の収入が5万9,177円と(同11%増)で過去最高となり、世帯の収入を共働きで維持しようとする傾向が一段と鮮明になりました。

    参考 統計局 ホームページ
     家計調査(家計収支編) 調査結果

  • 2013/03/04

    働き盛りで「孤立無業」162万人に

    玄田 有史・東大教授のグループが、5年に1度行われる「社会生活基本調査」を基にまとめた調査結果によると、20歳から59歳の働き盛りで未婚、無職である男女のうち、社会と接点がない「孤立無業者」が162万人(2011年時点)に上ることがわかりました。

    不況による就職難やリストラなどが影響し、2006年の112万人と比べて4割強増えました。玄田氏は、生活保護費など社会保障費の増加を抑えるためにも、訪問支援など政府や自治体による対策が急務だと訴えています。

  • 2013/02/18

    第12次労働災害防止計画案まとまる

    労働政策審議会の分科会は、平成29年までに労働災害による死亡者および休業4日以上の死傷者の数を、平成24年と比較して15%以上減少させることを目標とする「第12次労働災害防止計画案」をまとめました。

    計画案では、小売業と飲食店で休業4日以上の死傷者の数を20%以上減少させること、社会福祉施設で10%以上減少させることなど、より重点的に災害防止の意識の浸透をはかるとしています。

    参考 宮城SR経営労務センター
     事務組合ニュース 2013年2月号

  • 2013/02/18

    大学生の内定者26%が将来転職も視野に

    全国大学生活協同組合連合会が行った「学生生活実態調査」によると、就職活動で内定を得た学生の26.7%が、将来転職や中途退職を考えていることがわかりました。
    終身雇用や年功序列制度が崩壊し、学生側も自分の就職先を冷静に捉えていることが浮き彫りとなりました。

  • 2013/02/18

    ローソンが20代後半~40代の年収3%アップへ

    ローソンは、2013年度から20代後半~40代の社員の年収を平均3%(平均約15万円)引き上げることを発表しました。
    年2回支給している賞与に上乗せする形で実施する計画です。

    同社の新浪社長は政府の産業競争力会議のメンバーとなっており、デフレ解消策として所得拡大を掲げる政府の方針に率先して賛同した形となりました。

  • 2013/02/01

    就職内定率 大学生・高校生ともに増加

    厚生労働省・文部科学省は、今春卒業予定の学生の就職内定率について、大学生(12月1日時点)が75.0%(前年同期比3.1ポイント増)、高校生(11月末時点)が75.8%(同2.7ポイント増)だったと発表しました。

    リーマンショック以前の水準まで回復しておらず新規学校卒業予定者の就職環境は依然として厳しいものとなっています。そのため、厚生労働省は、文部科学省及び経済産業省との連携により、未内定者を対象とした「未内定就活生への集中支援2013」に取り組むこととしたことを発表しました。

    参考 厚生労働省 ホームページ
    平成24年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
    平成24年度「高校・中学新卒者の求人・求職状況・内定状況取りまとめ」
    新規学校卒業予定者の厳しい就職環境を踏まえた就職支援の強化

  • 2013/02/01

    年金記録回復委員会が解散 新組織立ち上げへ

    田村憲久厚生労働大臣は、「消えた年金記録」問題に対応するため、17日付で廃止された年金記録回復委員会に代わる新組織を立ち上げ、今後も解明作業を継続していく考えを示しました。
    新組織の設立時期や名称等の詳細は未定です。

    参考 厚生労働省 ホームページ
     厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の施行状況に関する報告

  • 2013/02/01

    平成25年4月から9月までの年金額は平成24年度と同額

    1月25日、総務省から「平成24年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)の対前年比変動率が0.0%となった旨発表されました。
    この結果、平成25年4月から9月までの年金額については、改定は行われないこととなり、平成24年度と同じ額となります。

    参考 厚生労働省 ホームページ
     平成25年4月から9月までの年金額は平成24年度と同額

    物価変動に応じた改定ルールが法律に規定されている次の手当についても、平成25年4月分から9月分までの手当額については改定は行われないこととなり、平成24年度と同じ額となります。

    参考 厚生労働省 ホームページ
    平成25年度の手当額について
    年金額の改訂の仕組み

    なお、平成25年度の国民年金保険料額は平成24年度から60円引上げられ、15,040円(月額)となります。

  • 2013/01/07

    働く女性の2人に1人が第1子出産により離職

    厚生労働省が「出生児縦断調査」の結果を発表し、働く女性の約2人に1人(54%)は、第1子の出産前後に仕事を辞めていることが明らかになりました。
    2001年の調査(67%)と比較すると働き続ける人の割合は増えていますが、仕事と育児の両立は依然として難しい状況が続いているといえそうです。

    参考 厚生労働省 資料
     第1回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)の概況

  • 2013/01/07

    団塊世代の受給者増加で年金支給が1兆円増加

    厚生労働省は、2011年度における公的年金支給額が52兆2,000億円(前年度比2.1%増)だったと発表しました。
    団塊世代が年金受給者に加わり、受給者数が3,867万人(前年度末比1.9%増)となったことが影響したとしています。

    詳細はこちら
     厚生労働省 ホームページ
     平成23年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について

    参考 厚生労働省 資料
     平成23年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況

  • 2013/01/07

    改正高年齢者法対応で「中高年の賃金見直しを」経団連

    経団連が、2013年の春季労使交渉に向けて経営側の指針とする「経営労働政策委員会報告」の原案を示し、改正高年齢者雇用安定法の成立に対応して「定年前の賃金制度改革は避けられない」と指摘し、中高年を中心とした現役世代の賃金を抑制する必要性を示しました。

    参考
     2012年版経営労働政策委員会報告【概要】

    NTTグループは、希望者全員の雇用延長を企業に義務付ける「高年齢者雇用安定法」改正に伴い、社員を65歳まで継続して雇用することを見据え、40~50歳代を中心とした現役世代の賃金上昇率を抑えるための新賃金制度を2013年秋から導入することで労使合意したと発表しました。

  • 2012/12/14

    2012年12月15日~2013年1月15日は「年始平成24年度年末年始無災害運動」実施期間です

    年末年始無災害運動は、働く人たちが年末年始を無事故で過ごし、明るい年始を迎えることができるようにとの趣旨で、昭和46年から厚生労働省の後援のもと中央労働災害防止協会が主唱する運動です。
    42回目を迎える本年度は、「あせらず 無理せず 油断せず 無事故でつなぐ年末年始」をスローガンに実施されます。

    年末年始はとりわけあわただしく、生活のリズムも変わりやすく、特に、大掃除や機械設備の保守点検・始動等非定常作業が多くなることから、各事業場、職場では災害防止のための特別な配慮が必要です。
    改めて、作業開始前の段取りの確認、新しく現場に入る従業員への安全衛生教育の徹底等、この時期だからこそ、各現場への周知徹底を呼びかけましょう。

    詳細はこちら
     中央労働災害防止協会 ホームページ
     平成24年度年末年始無災害運動実施要領

    参考
     年末年始無災害運動リーフレット
     従業員への配布などにご活用ください。

  • 2012/12/14

    新卒採用者の1年目離職率が増加

    厚生労働省は、平成23年3月の新卒者が1年目に離職した割合を、以下のように発表しました。

    ・大学生:14.3%
    ・短大等卒:19.7%
    ・高校卒:20.8%

    この数字は、平成22年3月卒より増加しています。3年以内の離職率も増加が懸念されます。

    参考
     厚生労働省 ホームページ
     新規学卒者の離職状況に関する資料一覧

  • 2012/12/04

    社会保障給付が初めて100兆円を突破しました

    国立社会保障・人口問題研究所は、2010年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が103兆4,879億円となったことを発表しました。

    統計を開始して以降、増え続けている給付費が、初めて100兆円を突破したことになります。
    増加の割合を分野別にみると、年金が52兆4,184億円(前年度比1.3%増)で、全体の50.7%を占め、医療は32兆3,312億円(前年度比4.8%増)、介護は7兆5,051億円(前年度比5.5%増)でした。

    参考 国立社会保障・人口問題研究所 ホームページ
    トップページ
     トップページでは、人口ピラミッドの推移を動画で見ることができます。是非開いてみて下さい。
    社会保障費用統計(平成22年度)

  • 2012/12/04

    2013年度の雇用保険料率は1.0%で据置き

    労働政策審議会の雇用保険部会は、2013年度の雇用保険料率について、現在と同じ1.0%とすることで合意しました。
    労働者と使用者がそれぞれ賃金総額の0.5%分ずつを負担することになります。今後、労働政策審議会の審議を経て、厚生労働大臣が告示します。
    (使用者負担分には、雇用保険3事業分の負担3.5/1000が加算されます。)

  • 2012/11/19

    新卒者約20万人が就職で「ミスマッチ」

    内閣府は、今春卒業した大学生について、卒業者数と同数の約56万人分の正社員求人があったにもかかわらず約20万人が就職していなかったとする推計結果を発表しました。
    約20万人分の求人の多くが中小企業だったため、大企業志向の強い学生との間にミスマッチが生じているようです。

  • 2012/11/19

    大企業の今冬賞与3年ぶりに減少

    経団連が大手企業の今冬賞与の第1回集計結果(東証1部上場・従業員500人以上の企業83社が回答)を発表し、平均妥結額が78万1,396円(前年比3.99%減)で3年ぶりに減少したことがわかりました。
    経団連では「今後の景気動向に明るい材料は少なく、来年も厳しい妥結状況になる可能性が高い」としています。

  • 2012/11/01

    厚生年金基金廃止に向けた専門委員会を設置

    厚生労働省は、厚生年金基金制度の廃止に向けて具体策を検討するための専門委員会を設置しました。年内に成案をまとめ、関連法案の来年の通常国会への提出を目指すとしています。
    しかし、積立不足の穴埋めなどの課題は多く、関係者からは反発の声も出ています。

    厚生労働省年金局 参考資料
     厚生年金基金等の現状について

  • 2012/11/01

    分煙を求めた社員の解雇は無効

    職場で分煙を求めたために解雇されたのは不当だとして、東京都内の男性が勤務先に解雇の無効と未払い賃金の支払いを求めていた裁判で、東京地裁は原告側の主張を認める判決を言い渡していたことがわかりました。

    判決では、会社に受動喫煙から労働者を守る安全配慮義務があることを認め、解雇を無効とし、未払いの賃金を支払うよう命じました。
    原告の代理人を務める弁護士は「受動喫煙対策を巡る解雇で、無効判決を勝ち取ったのは初めて」と話しています。

  • 2012/11/01

    11月は「職業能力開発促進月間」です

    厚生労働省では、魅力ある技能社会の形成を目指し、11月を「職業能力開発促進月間」、同月10日を「技能の日」として、日本経済を支えてきた技術力をアピールする催しを行います。

    <主な催し>
    ・11月15日 「卓越した技能者(現代の名工)の表彰」(主催:厚生労働省)
    ・11月3~23日 「平成23年度技能祭」(主催:東京都)
    ・11月12~13日 「京都ものづくりフェア2011」(主催:京都府、京都市等)

    詳細はこちら 厚生労働省 ホームページ
     11月は、「職業能力開発促進月間」です

  • 2012/11/01

    労働時間適正化キャンペーン

    労働時間適正化キャンペーン
    画像をクリックするとPDFをダウンロードできます。

    厚生労働省では、長時間労働や、これに伴う問題の解消を図るため、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知啓発などの取組を集中的に実施します。

    特に、
    (1)時間外労働協定の適正化などによる時間外・休日労働の削減
    (2)長時間労働者への医師による面接指導など、労働者の健康管理に係る措置の徹底
    (3)労働時間の適正な把握の徹底
    上記3項目を、重点的に取組を行う事項としています。

    詳細はこちら 厚生労働省 ホームページ
     11月は「労働時間適正化キャンペーン」期間です

  • 2012/10/16

    労働安全衛生法に基づく健康診断実施後の措置について

    働く方が職業生活の全期間を通して健康で働くことができるようにするためには、事業者が働く方の健康状態を的確に把握し、その結果に基づき、医学的知見を踏まえて、働く方の健康管理を適切に講ずることが不可欠です。

    そのため、事業者は、健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者について、当該労働者の健康を保持するために必要な処置について医師等の意見を聴取し、必要があると認めるときは当該労働者の実情を考慮して、適切な措置を講じなければなりません。

    昨今の労働基準監督署の指導では、この労働安全衛生法第66条の4という項目での是正勧告が多く出されています。
    サービス残業による割増賃金問題がなくなったわけではありませんが、昨今の、長時間労働による精神障害や脳心臓疾患の労災認定の増加から「雇用・賃金」から「安全・健康」へとテーマは移りつつあります。

    皆様の事業所では、健康診断結果で有所見のある従業員について「就労可」か否かの医師の意見を聴いていらっしゃいますか?
    雇用管理情報の中でも、もっとも高度な個人情報ではありますが、心身の安全配慮のスタートに健康診断の実施・結果の確認があるといっても過言ではありません。
    産業医の先生やお近くの産業保健センターへお問い合わせください。

    詳細はこちら
     厚生労働省 ホームページ
     労働安全衛生法に基づく健康診断実施後の措置について

  • 2012/10/16

    パワーハラスメントのポータルサイトができました

    「職場のパワーハラスメント」とは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。

    都道府県労働局に寄せられる「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は、平成14年度の約6,600件から、平成22年度には約39,400件と急速に増加。職場のいじめ・嫌がらせ、いわゆる「パワーハラスメント」は、大きな社会問題になっています。

    厚生労働省が立ち上げたパワーハラスメントのポータルサイト「あかるい職場応援団」は、職場のパワーハラスメント、いじめ・嫌がらせ問題の予防・解決に向けた情報提供のためのポータルサイトです。
    他の企業での取り組み、対策の必要性などのコンテンツにより構成されています。
    パンフレット、リーフレット、ポスターをダウンロードすることもできます。職場での指導や勉強会等にてご活用してみてはいかがでしょうか。

  • 2012/10/02

    10月1日~7日は「全国労働衛生週間」です

    全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することを目的に、昭和25年から毎年実施されている取り組みです。

    今年のスローガンは「心とからだの健康チェック みんなで進める健康管理」です。
    近年、過重労働による健康障害やメンタルヘルス不調などの健康問題が重要な課題となっていることから、労働者自身や管理監督者、産業保健スタッフが一丸となって健康管理を進め、労働者の心とからだの健康が確保された職場の実現を目指すことが目的です。

    詳細はこちら
     中央労働災害防止協会 ホームページ
     第63回全国労働衛生週間

  • 2012/10/02

    社会保険資格取得時の本人確認徹底のお願い

    今般、偽名の健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届による健康保険被保険者証を交付していた事案が判明しました。
    日本年金機構では、資格取得の一層の適正化に努めるため、事業主の方に資格取得時のご本人確認の徹底をお願いしています。

    詳細はこちら
     日本年金機構 ホームページ
     事業主の皆さまへ:資格取得時のご本人確認の徹底のお願い

  • 2012/10/02

    最低賃金 宮城県は平成24年10月19日から685円に

    厚生労働省より、各都道府県の平成24年度地域別最低賃金額及び発効年月日が発表されました。
    宮城県の最低賃金は平成24年10月19日から685円となります。

    参考 厚生労働省 ホームページ
     地域別最低賃金の全国一覧

  • 2012/10/02

    医療費の高額化進む「1カ月の医療費1,000万円以上」最多の179件

    健康保険組合連合会は、1カ月の医療費が1,000万円以上かかったケースが2011年度に179件あり、前年度を5件上回り、過去最高となったとする分析結果を発表しました。
    医療技術の進歩により高額な医療を受ける人が増えていることが影響したとみられます。

    参考 政府広報オンライン
     パンフレット「明日の安心 社会保障と税の明日を考える」

    参考 厚生労働省 ホームページ
     社会保障改革

  • 2012/09/18

    生活保護受給者 働ける人が2割との推計

    厚生労働省は、第7回社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会(7/26開催)資料で、生活保護を受給している人(約210万人)のうち、少なくとも40万人は働くことができるとする推計結果を発表しました。
    リーマン・ショック以降、若い世代が生活保護へ流れていることが要因で、同省では、就労支援を強化して生活保護からの脱却を促していく考えです。

    参考 厚生労働省 ホームページ
     会議資料一覧

    参考 厚生労働省公表資料
     委員から要望のあった資料
     現在の課題、今後目指す姿などが示されています。

  • 2012/09/04

    医療費が過去最高の37.8兆円に

    8月25日、厚生労働省は、2011年度における医療費(概算)が37.8兆円(前年度比3.1%増)となり、9年連続で過去最高を更新したと発表しました。
    70歳以上の医療費(約17兆円)で全体の44.9%を占めており、同省では「医療技術の高度化により医療費が押し上げられた」と分析しています。

    参考 厚生労働省 ホームページ
     平成23年度 医療費の動向

  • 2012/08/01

    最低賃金が生活保護下回る「逆転現象」11都道府県で

    厚生労働省の調査で、最低賃金で働いたときの収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」が、11都道府県で起きていることが明らかになりました。昨年度からの北海道、宮城、神奈川に続き、新たに青森、埼玉、千葉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の8都府県が加わったものです。

    厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は7/25、2012年度の最低賃金の目安について、全国平均で7円の引き上げを決めました。
    生活保護の給付水準を下回っている地域については、通常の目安とは別に高めの引き上げ額を示しましたが、2年以内に解消することとしており、今年度中にどれだけの地域で逆転状態が解消されるかは不透明です。

    労働者側、経営者側の意見の溝は埋まらず、逆転地域に関しては2年以内に解消することを目指すことを確認。通常の引き上げ幅とは別に、北海道10~15円、東京10~20円、大阪8~15円など高めの目安を提示しました。ただ北海道と宮城県は引き上げが最大でも逆転状態が残る見通しです。

    最低賃金は、毎年10月に改訂されています。

    参考 厚生労働省 ホームページ
     第37回中央最低賃金審議会資料

  • 2012/08/01

    厚生労働省が「平成23年版働く女性の実情」を発表

    厚生労働省が「平成23年版働く女性の実情」を発表し、働く女性のうち非正規雇用で働く人が1,188万人(前年比18万人増)、割合が過去最高の54.7%(同0.7ポイント増)となったことがわかりました。

    同省では、多くの主婦が家計を助ける目的で非正規雇用に就いているためと分析しています。また、育児休業制度の整備度合いが、女性の就業継続に影響を与える要因であるともしています。
    これをきっかけに、社内規程の整備や、仕事の割振り、評価の見直しを行なってみてはいかがでしょうか?

    厚生労働省 ホームページ
     「平成23年版 働く女性の実情」について

  • 2012/08/01

    国民年金加入者の平均年収は約159万円

    厚生労働省は、今後の公的年金制度について議論を行うにあたって、自営業者、被用者、非就業者を通じた横断的な所得に関する実態を総合的に把握し、その議論に資する基礎資料を得ることを目的とした調査を実施、結果を公表しました。

    国民年金加入者の平均年収は約159万円(第2号被保険者等が426万円、第3号被保険者が55万円)で、年金受給者の平均年収(約189万円)を下回ったことがわかりました。
    調査は2010年11月から2011年2月にかけて、全国7万2,244人を対象に行われました。

    厚生労働省 ホームページ
     公的年金加入者等の所得に関する実態調査結果の概要

  • 2012/07/02

    7月1日~7日は「第85回全国安全週間」です

    全国安全週間は、労働災害防止活動の推進を図り、安全に対する意識と職場の安全活動のより一層の向上に取り組む週間で、昭和3年から続いています。
    今年は「ルールを守る安全職場 みんなで目指すゼロ災害」をスローガンに、それぞれの職場で、労働災害防止の重要性について認識を深め、安全活動の着実な実行を図ることを目指します。
    この機会に職場における労働災害防止活動の大切さを再認識し、積極的に安全活動に取り組みましょう。

    第85回全国安全週間について 詳細はこちら
     中央労働災害防止協会ホームページ

  • 2012/07/02

    学生の自殺者が初めて1,000人を超えました

    政府が2012年版の「自殺対策白書」を決定し、2011年における学生・生徒の自殺者数が1,029人(前年比101人増)となり、1978年の調査開始以来、初めて1,000人を上回ったことが分かりました。
    政府は、若年層の雇用情勢の悪化が影響していると指摘しています。

    自殺対策白書(内閣府)について 詳細はこちら
     共生社会政策ホームページ

  • 2012/06/15

    6月は「第27回男女雇用機会均等月間」です

    厚生労働省では、毎年6月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場での男女の均等な取扱いの実現を目指して、法制度や「ポジティブ・アクション」(男女労働者間に事実上生じている格差解消に向けた自主的・積極的取り組み)への認識・理解を深める各種活動を実施しています。
    今年は「女性の活躍促進・企業活性化推進営業大作戦」を開始します。

    第27回男女雇用機会均等月間 詳細はこちら
     厚生労働省ホームページ

  • 2012/06/15

    6月は「外国人労働者問題啓発月間」です

    厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。
    今年は「We are the one ~ 共に働ける社会へ ~」を標語に、事業主団体などの協力のもと、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、事業主や国民を対象とした集中的な周知・啓発活動を行います。

    外国人労働者問題啓発月間について 詳細はこちら
     厚生労働省ホームページ

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