お知らせ

法律関連のお知らせ

  • 2017/06/01

    リーフレット「平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします」(5月25日)

    平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします(5月25日)平成29年10月からの改正内容はパンフレット(リンク)をご覧ください。

    参考 厚生労働省 リーフレット
     平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします(5月25日)

  • 2016/10/17

    働きながらお母さんになるあなたへ(平成28年9月更新)

    『働きながらお母さんになるあなたへ』このパンフレットは、働く女性の妊娠・出産・育児等について法律で定めていることや相談先などをまとめたもので、法改正等に合わせて更新されています。

    参考 厚生労働省 リーフレット
     働きながらお母さんになるあなたへ
    (平成28年9月更新)

    この後、平成29年1月1日の法改正に合わせて再度改定される見込みです。<現時点での最新>としての取り扱いをお願いします。

  • 2016/10/06

    育児・介護休業法の介護休業部分が改正されます

    厚生労働省のホームページはこちら  育児・介護休業法について

    概要をまとめたパンフレットはこちら  育児・介護休業法の介護休業部分が改正されます!

    平成29年1月1日に施行されます。
    資料がたくさんあるので、詳細は、個別にお知らせします。

    リーフレット・規程例・法のあらまし等のパンフレットはこちら  厚生労働省ホームページ パンフレット 男女雇用機会均等法/育児・介護休業法関連

  • 2016/07/15

    労働安全衛生法の改正について(平成28年6月1日施行)

    一定の危険有害性のある化学物質(640物質)について  
    1.事業場におけるリスクアセスメントが義務づけられました。
    2.譲渡提供時に容器などへのラベル表示が義務づけられました。  

    詳しくは下記をご確認ください。

    厚生労働省 リーフレット  労働災害を防止するためリスクアセスメントを実施しましょう 労働安全衛生法が改正されました(平成28年6月1日施行)

  • 2016/05/06

    「改正雇用保険法」成立

    3月29日、介護と仕事の両立を目指す対策を盛り込んだ改正雇用保険法や改正育児・介護休業法が参院本会議で可決、成立しました。
    主な改正点は次の通りです。

    平成28年8月1日以降
    ○介護休業給付金の給付率を現在の40%から67%へ引き上げ
    平成29年1月1日以降
    ○新たに雇用される65歳以上の労働者を雇用保険の適用対象とすること
    ○介護休業の分割取得(3回まで、計93日)、介護休暇の半日取得制度開始
    平成32年度以降
    ○4月1日時点で64歳以上である人の当年度の雇用保険料の徴収免除制度を廃止すること

  • 2016/04/15

    「ストレスチェック制度導入ガイド」が公表されました。

    平成27年12月より施行のストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組です。

    このたび、新たに「ストレスチェック制度導入ガイド」が公表されました。

    詳細はこちら リーフレット
     ストレスチェック制度導入ガイド

  • 2016/03/02

    社会保障・税の手続書類へのマイナンバー(個人番号) の記載について

    社会保障・税の手続書類へのマイナンバー(個人番号) の記載について、事業主・従業員の皆さんのご協力をお願いします。

    社会保障・税に関する手続書類の作成事務を処理するために必要がある場合に限って、従業員にマイナンバーの提供を求められます。
    また、従業員から受け取ったマイナンバーは適切に管理する必要があります。

    詳細はこちら  リーフレット  社会保障・税の手続書類へのマイナンバー(個人番号) の記載について、事業主・従業員の皆さんの ご協力をお願いします。

  • 2016/02/01

    女性活躍推進法 一般事業主行動計画の提出について

    女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定されました。

    これにより、平成28年4月1日から、労働者301人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられます。

    あわせて、

    (1)自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
    (2)その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策 定・届出・周知・公表
    (3)自社の女性の活躍に関する情報

    の公表を行わなければなりません(300人以下の中小企業は努力義務)。

    詳細はこちら 厚生労働省 ホームページ
     女性活躍推進法特集ページ

    一般事業主行動計画の手順等はこちら(パンフレット)
     一般事業主行動計画を策定しましょう!!

  • 2016/02/01

    「通知カード」「個人番号カード」に関するよくある質問と回答

    「通知カード」「個人番号カード」に関するよくある質問と回答が地方公共団体情報システム機構(J-LIS)のホームページに掲載されていますのでご紹介します。ぜひご覧ください。

    詳しくはこちら
     地方公共団体情報システム機構(J-LIS)ホームページ
     個人番号カード総合サイト よくあるご質問

  • 2016/01/15

    個人番号制度~雇用保険・労災保険関係の情報が更新されています

    参考 厚生労働省 ホームページ
     マイナンバー制度(社会保障分野)

    厚生労働省における番号制度に関する情報は、制度ごとに案内されていますので、上記ページから各制度へ異動してください。

  • 2016/01/05

    様々な法改正の報道について

    介護休業の分割取得や雇用保険からの給付金の支給率見直し、事業所内保育所の補助拡充、65歳以上の雇用保険加入等、皆様からお問い合わせを頂きますが、正式決定ではありません。
    これらは~来年度中には、~次期通常国会で~云々という言葉が必ずついています。

    Harmony通信やHarmonyのHP では「決まったこと」しかお知らせいたしません。
    施行が確実になりましたら、随時皆様にお知らせします。

    よろしくお願いいたします。

    (社会保険労務士 門田 陽子)

  • 2016/01/05

    雇用保険各種手続における個人番号の利用について

    雇用保険法令の改正に伴い、12月18日付で各種様式、Q&A、手続の取り扱いなどについて、一斉に情報が改訂・発信されています。
    事務取扱担当者の皆様はぜひご覧ください。

    詳細はこちら 厚生労働省 ホームページ
     マイナンバー制度(雇用保険関係)

  • 2015/12/16

    厚生労働省版 ストレスチェック実施プログラムの無償配布について

    厚生労働省は、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度事業を浸透させるため、ストレスチェックの受検、高ストレス判定、個人のストレスプロフィールの出力、仕事のストレス判定図の出力を行うためのシステムを開発し、公表しました。

    詳細はこちら 厚生労働省 ホームページ
     「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」ダウンロードサイト

  • 2015/12/16

    ストレスチェック制度が始まりました

    ●平成27年12月1日より施行のストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組です。

    資料 リーフレット
     2015年12月からストレスチェックの実施が義務になります。

    ●ストレスチェックの「健康診断結果報告書」は4月以降に届出

    資料 リーフレット
     ストレスチェック制度における労働基準監督署への報告書の提出について

  • 2015/10/15

    女性の職場における活躍を推進する、女性活躍推進法が成立しました

    女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定されました。
    これにより、平成28年4月1日から、労働者301人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられることとなります。

    詳細はこちら 厚生労働省 ホームページ
     女性活躍推進法特集ページ

    参考 リーフレット
     女性活躍推進法が成立しました!

  • 2015/09/01

    「マイナンバー法改正案」成立へ

    参議院内閣委員会は、マイナンバーと基礎年金番号の連結を最大 1年5カ月間凍結する修正案を盛り込んだ「マイナンバー法改正案」を可決しました。修正が入ったため参議院本会議で可決後、改めて衆議院へ送り、来週の衆議院本会議で成立する見通しです。
    当初案はマイナンバーを預金口座に紐付けることで税金や保険料の徴収に役立て、年金分野でも活用する予定でしたが、凍結中は年金相談や支給申請手続等にマイナンバーを使うことができません。具体的な凍結期間は政令で定めるものとしています。

  • 2015/09/01

    「女性活躍推進法案」が成立へ

    企業や自治体などに女性の登用を促すため大企業に数値目標を義務付ける「女性活躍推進法案」が、参議院内閣委員会において自民、公明、民主などの賛成多数で可決されました。
    あわせて「男女雇用機会均等法」の改正について検討を進める ことなどを盛り込んだ付帯決議も可決されました。
    28日の参議院本会議で成立し、来年4月に施行される見通しです。

  • 2015/06/15

    「ストレスチェック制度」実施マニュアルを公表

    「ストレスチェック制度」に関する厚労省説明会資料改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度(平成26年6月25日公布、平成27年12月1日施行)について、実務を担う産業保健スタッフ等向けに各事業場でストレスチェック制度を適切に導入し運用していくための進め方と留意点を示した手引きとなっています。 ストレスチェック制度の実施が義務付けられている労働者数50人以上の事業場 において、産業医、保健師、衛生管理者等の事業場内産業保健スタッフが、ストレ スチェック制度に関する一連の業務を行う際に参照できるよう、構成しています。 事業者から委託を受けてストレスチェック制度に関する業務を実施する外部機関(健康診断機関、メンタルヘルスサービス機関、健康保険組合、病院・診療所等) においても、法令に従うほか、この手引きの必要箇所を参照し、ストレスチェック制度を適切に実施することが望まれます。

    参考 厚生労働省 ホームページ
     ストレスチェック制度

    資料 厚生労働省 ホームページ
     ストレスチェック制度実施マニュアル

  • 2015/06/15

    雇用保険の給付金は、2年間の時効の期間内であれば、支給申請が可能になりました

    雇用保険の給付金については申請期限までの申請が原則となっていますが、2015年4月1日から、申請期限を過ぎた場合でも、時効が完成するまでの期間(2年間)について申請が可能になりました。

    厚生労働省から制度変更に関するパンフレットが出ています。

    リーフレット 厚生労働省 ホームページ
     申請期限が過ぎたことにより給付を受けられなかった方へ

  • 2015/06/01

    「医療保険制度改革関連法」成立

    医療保険制度改革関連法が衆議院本会議で可決、成立しました。
    2018年度から国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移し、財政基盤を安定させるのが狙いです。
    大企業の社員や公務員の医療費の引上げ、入院時の食事代の自己負担の引上げなども盛り込まれました。

  • 2015/06/01

    労働者派遣法改正案が審議入り

    労働者派遣法改正案が衆議院本会議で審議入りしました。
    26専門業務と一般業務の区分をなくし、3年の上限制限を廃止することなどが盛り込まれています。
    2度の廃案を経ており、政府は今国会での成立に持ち込みたい考えです。

    関連リンク 厚生労働省 ホームページ
     改正法案の概要

  • 2015/05/18

    商業・法人登記事務の取扱庁変更のお知らせ

    近年の「会社法」や「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」等の施行により、最先端かつ高度な法律知識を有する登記官を配置して、商業・法人登記の審査や相談に対応すべきとのニーズが高まり、知識・経験の豊富な専門の登記官が従来の登記所の管轄を超えて、広範囲の会社等に対して高水準の対応をすることを目的とし、宮城県内におきましても、徐々に仙台法務局本局に商業・法人登記事務が集中化されます。詳しくは仙台法務局のHPをご覧ください。

    参考 仙台法務局ホームページ  商業・法人登記関係

    司法書士に登記を依頼されている企業様にはあまり影響はないと思いますが、仙台市外に本店を構え、社内で登記事務を行っている企業様におかれましては、申請窓口にご注意ください。

    詳細はこちら  商業・法人登記事務の取扱庁変更のお知らせ

  • 2015/05/01

    「ストレスチェック制度」に関する厚労省説明会資料

    「ストレスチェック制度」に関する厚労省説明会資料 4/20(月)に開催された、ストレスチェック制度(今年12/1施行)に関する厚生労働省(労働基準局安全衛生部労働衛生課)の説明会で配付された資料が、同省のホームページにアップされました。

    参考 厚生労働省 ホームページ
     事業者・産業保健スタッフの皆様へ

    資料 厚生労働省 ホームページ
     改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について

  • 2015/02/16

    商業登記規則等の一部改正について

    平成27年2月3日(火)に商業登記規則等の一部を改正する省令が公布されました。

    詳細はこちら  商業登記規則等の一部改正について

    参考 法務省ホームページ  役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります
    (平成27年2月27日から)

  • 2014/11/06

    「合意のない妊娠による降格は無効」最高裁初判断

    妊娠を理由に降格とされたのは男女雇用機会均等法に違反するとして、女性が勤務先病院を訴えていた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は、妊娠や出産を理由にした降格は「本人自身の意思に基づく合意か、業務上の必要性について特段の事情がある場合以外は違法で無効」との初判断を示しました。
    審理を高裁に差し戻したため、原告側が逆転勝訴する可能性が高くなりました。

    ※11月10日発行(15日ホームページUP)のHarmony通信に詳しく記載する予定です。

    男女雇用機会均等法:妊娠・出産を理由とした不利益取り扱いの禁止

    参考 厚生労働省委託 母性健康管理サイト  女性にやさしい職場づくりナビ

    参考 厚生労働省ホームページ  働きながら妊娠・出産・育児をされる方へ 職場でつらい思い、していませんか?

  • 2014/11/06

    「女性活躍推進法案」を閣議決定

    政府は、女性を積極的に登用することを促す「女性活躍推進法案」を閣議決定し、臨時国会に提出されました。

    従業員300人超の企業に、女性の採用や登用などに関する数値目標を含む行動計画の作成を義務付けるものです。2016年度から10年間の時限立法とする考えです。

    参考 衆議院ホームページ  女性が活躍できる社会環境の整備の総合的かつ集中的な推進に関する法律案

  • 2014/10/15

    マイナンバー制度への準備について

    昨年5月に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」および関連法により、2015年10月からマイナンバー(個人番号・法人番号)の付番・通知が行われ、2016年1月からマイナンバーの利用が始まります。

    内閣官房が立ち上げているサイト「社会保障・税番号制度」では、「番号制度の概要」の資料が平成26年10月版に更新されました。

    詳細はこちら 内閣官房ホームページ  番号制度の概要

    参考 マイナンバー広報資料  サマリー版  全体版

    制度がスタートすると、民間企業では従業員や扶養家族等から取得した個人番号を記載した帳票(健康保険・年金・労災保険・雇用保険等に関する届出書類、給与所得の源泉徴収票や扶養控除等申告書等)を作成して行政機関等に提出することとなりますが、その過程において個人番号の取得(本人確認が必要)・管理・廃棄に関連する事務が多数発生します。

    また、現行の個人情報保護法よりも厳しい罰則(刑事罰を含む)が設けられたために、情報管理体制の整備およびシステムの見直し等も必要となります。

  • 2014/09/12

    育児休業給付金の取り扱い変更について

    これまでの育児給付金制度では、支給単位期間中に11日以上就業した場合には、その支給単位期間について給付金は支給されませんでした。
    平成26年10月1日以降は、10日を超える就業をした場合であっても、<就業していると認められる時間が80時間以下>の時は、育児休業給付が支給されます。このことに伴い、様式も変更されます。ご注意ください。

    詳しくは、リーフレットをご覧ください。

    詳細はこちら リーフレット  育児休業給付金の取り扱い変更について

  • 2014/08/18

    休眠会社の整理のお知らせ(法務省)

    詳細はこちら 法務省ホームページ  「休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について」

    全国の法務局で休眠会社の整理が一斉に行われます。

    休眠会社・休眠一般法人とは
    1.最後の登記から12年を経過している株式会社
    (会社法第472条の休眠会社。特例有限会社は含まれません。)

    2.最後の登記から5年を経過している一般社団法人又は一般財団法人 (一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第149条又は第203条の休眠一般社団法人又は休眠一般財団法人で、公益社団法人又は公益財団法人を含みます。併せて「休眠一般法人」といいます。)
    をいいます。

    1の場合は12年以内、2の場合は5年以内に登記事項証明書や代表者の届出印の印鑑証明書の交付を受けていたかどうかは、関係がありません。

    平成26年11月17日(月)の時点で1又は2に該当する会社等は、平成27年1月19日(月)までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は登記(役員変更等の登記)の申請をしない限り、解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をしますので、注意が必要です。

    御不明な点は、お近くの法務局または司法書士までお問い合わせください。

    参考 リーフレット  あなたの会社・法人登記を放置していませんか?

  • 2014/08/01

    労働安全衛生法が改正されました

    化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案の発生や、精神障害を原因とする労災認定件数の増加など、最近の社会情勢の変化や労働災害の動向に即応し、労働者の安全と健康の確保対策を一層充実するため、「労働安全衛生法の一部を改正する法律」(平成26年法律第82号)が平成26年6月25日に公布されました。
    改正項目は7項目あり、項目ごとに施行時期が異なりますので、ご留意下さい。

    詳細はこちら 厚生労働省ホームページ  労働安全衛生法が改正されました
    参考 パンフレット  労働安全衛生法が改正されます~平成26年中から平成28年6月までの間に順次施行~

    皆様の関心が高く「いつ施行されるの?」との質問を多くいただいていた"ストレス チェック"については、平成27年12月までに施行される予定です。(労働者数50人未満の事業場は当分の間努力義務)

    検査項目は、「職業性ストレス簡易調査票」(57項目による検査)を参考とし、今後標準的な項目を示す予定です。

  • 2014/07/01

    厚生労働省が傷病手当金の過剰支給削減策を検討

    厚生労働省が、傷病手当金の不正請求による過剰支給の削減を検討していることを明らかにしました。

    現行では休業直前の給与額の3分の2を支給していますが、休業直前に給与を大幅に引き上げる不正が見られるため、休業前の半年または1年間の平均給与を基準にする方法に変更します。
    来年の通常国会への健康保険法改正案提出を目指す予定です。

  • 2014/07/01

    「労働者派遣法改正案」は廃案、「有期雇用労働者特別措置法案」は継続審議

    派遣労働者の受入れ期間の上限撤廃などを盛り込んだ「労働者派遣法改正案」が廃案となりました。政府は、次の臨時国会に法案を再提出する方針です。

    また、有期雇用の上限を最長5年から10年に延長する「有期雇用労働者特別措置法案」は継続審議となりました。

    参考 厚生労働省 ホームページ
     労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の
    保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要
     専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案の概要

  • 2014/07/01

    「過労死等防止対策推進法」成立

    「過労死等防止対策推進法」が参議院本会議において可決・成立しました。
    国に過労死や過労自殺の対策を講じる責任があることを明記しており、過労死の実態や対策に関する報告書を毎年まとめることなどを定めています。半年以内に施行される見通しです。

    参考 衆議院 ホームページ
     過労死等防止対策推進法案(法案提出時条文)

    参考 独立行政法人労働政策研究・研修機構 ホームページ
     過労死等防止対策推進法案が衆院厚労委で可決  過労死等防止対策推進法案について

  • 2014/06/16

    男女雇用機会均等法で禁止している「間接差別」の対象範囲が拡大します

    厚生労働省は、男女雇用機会均等法施行規則を改正する省令等を公布しました。

    男女雇用機会均等法では、直接的に差別的な条件は設けていないものの実質的・結果的に格差がつくような差別である『間接差別』を禁止していますが、今回の改正では、この間接差別の対象範囲が拡大されます。

    【改正後】
    すべての労働者募集、採用、昇進、職種の変更をする際に、合理的な理由がないにもかかわらず、転勤要件を設けることは、「間接差別」として禁止されます。

    改正「男女雇用機会均等法施行規則」等は平成26年7月1日より施行されます。

    詳細はこちら
     男女雇用機会均等法で禁止している「間接差別」の対象範囲が拡大します
    参考 厚生労働省 ホームページ
     男女雇用機会均等法施行規則を改正する省令等を
    公布しました

  • 2014/05/30

    震災行方不明者の死亡一時金 時効ルールを緩和

    厚生労働省は、東日本大震災で行方不明になった家族に対する死亡一時金について、従来の時効ルールを適用しないことを発表しました。

    東日本大震災により行方不明となった方の生死が震災後3か月間分からない場合には、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」(平成23年法律第40号)により、震災から3か月経過した日以降、死亡一時金の請求が可能となったため、基本的に震災から2年3か月で時効となっています。

    この点について、本年3月、総務省年金業務監視委員会から「現場の実情を踏まえた適切な措置をとり、被災者に対する死亡一時金の不支給という事態をできるだけ回避する必要がある。」と指摘されたところでした。

    そこで、家族が死亡届を提出した翌日から2年以内であれば一時金の請求を認めることとしたものです。

    詳細はこちら 厚生労働省 ホームページ
     東日本大震災により行方不明となった方の死亡一時金の請求期間の取扱いについて

  • 2014/05/30

    月60時間超の残業代5割増し 中小企業にも義務付けへ検討開始

    政府は、月60時間超の残業代の割増率について、現在の25%から50%への引上げを義務付ける検討に入りました。
    大企業と同水準として、長時間労働を抑制する狙いがあります。

    来年の通常国会に労働基準法の改正案を提出し、2016年4月からの適用を目指すとのことです。

  • 2014/05/16

    男女雇用機会均等法施行規則を改正する省令等を公布:平成26年7月1日に施行

    厚生労働省は、雇用の分野における男女格差の縮小、女性の活躍促進を一層推進するため、平成25年12月24日、以下の4つの施行規則等を公布しました。
    施行日は平成26年7月1日です。

    具体的には、次の4件です。

    1. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 2. 労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する件 3. 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針の一部を改正する件 4. コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針。

    詳細はこちら 厚生労働省 ホームページ
     男女雇用機会均等法施行規則を改正する省令等を公布しました

  • 2014/05/02

    労働時間規制の見直しを検討 政府合同会議

    安倍首相は、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議において、現在の労働時間規制を見直し、「社員本人の希望」や「労使の合意」を前提に多様な働き方ができる労働時間制度を検討することを明らかにしました。

    6月にまとめる成長戦略の柱として盛り込む考えです。

  • 2014/05/02

    「社会保険加入」を建設工事入札の条件に 未加入業者を排除

    国土交通省は「建設産業活性化会議」で、今年8月から国直轄工事の入札において社会保険未加入の建設業者を排除することを発表しました。

    工事規模3,000万円以上の案件が対象となり、建設業の社会保険加入率を高めて人材確保につなげる狙いです。

    参考 厚生労働省 資料
     社会保険未加入対策の現状と課題(平成26年1月16日)

  • 2014/04/01

    育児休業給付の引き上げは4月1日から適用

    政府は、育児休業給付(休業開始前賃金の50%を支給)について、1歳未満の子を養育するために育児休業を取得する場合、休業開始後6か月について、休業開始前の賃金に対する給付割合を67%に引き上げる改正雇用保険法を28日、参議院本会議で可決、成立しました。4月1日に施行となります。

    詳細はこちら 厚生労働省 ホームページ
     育児休業給付の充実や教育訓練給付の拡充などの方針を了承

  • 2014/03/04

    産前産後休業期間中の社会保険料免除:4月分から

    産前産後休業期間(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも徴収ないこととなりました。

    ※平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる被保険者が対象となります。 ※この申出は、産前産後休業をしている間に行わなければなりません。

    手続用紙は、平成26年3月1日の時点で日本年金機構のホームページでは<準備中>とされています。
    皆さまも随時ご確認ください。

    詳細はこちら 日本年金機構 ホームページ
     産前産後休業保険料免除制度

  • 2014/03/04

    有期労働契約の無期転換ルールの特例について

    厚生労働省の労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、有期労働契約の無期転換ルールの特例等について建議を行いました。
    今回の建議は、国家戦略特別区域法附則第2条において、高収入かつ高度な専門的知識などを有する有期契約労働者などを対象に、無期転換申込権発生までの期間などについて検討を行うとされていることなどを踏まえ、労働条件分科会有期雇用特別部会と職業安定分科会高年齢者有期雇用特別部会で検討を行った結果に基づくものです。

    厚生労働省としては、この建議の内容を踏まえ、平成26年通常国会への法案提出に向け、法律案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。

    無期転換ルールの特例について
    ○特例の対象となる労働者
    (1)一定の期間内に完了する業務に従事する高収入かつ高度な専門的知識、技術または経験を有する有期契約労働者
    ※対象者の範囲や年収などの具体的な要件については、法案成立後改めて労働政策審議会において検討 (2)定年後に同一の事業主またはこの事業主と一体となって高齢者の雇用の機会を確保する事業主(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律における「特殊関係事業主」)に引き続いて雇用される高齢者

    詳細はこちら 厚生労働省 ホームページ
     労働政策審議会建議「有期労働契約の無期転換ルールの特例等について」を公表します

  • 2014/01/20

    均等法指針改正で間接差別の範囲の見直し

    厚生労働省は、男女雇用機会均等法の改正指針を公布しました。
    内容は「間接差別となり得る措置の範囲の見直し」「性別による差別事例の追加」「セクハラの予防・事後対応の徹底」「コース等別雇用管理についての指針の制定」で、2014年7月1日に施行されます。

    詳細はこちら 厚生労働省 ホームページ
     男女雇用機会均等法施行規則を改正する省令等を公布しました
    ~間接差別となり得る措置の範囲の見直し等を行い、平成26年7月1日に施行~

  • 2013/12/09

    悪質運転に対する厳罰化法が成立

    飲酒や薬物摂取、特定の病気等の影響により交通事故を起こした場合の罰則を強化(最高刑:懲役15年)した「自動車運転死傷行為処罰法」が、参院本会議で可決、成立しました。
    法務省は、特定の病気として「てんかん」や「統合失調症」などを政令で定め、来年5月までに施行する予定です。

    また新法では、飲酒運転の発覚を免れるために逃走した場合も、最高で12年の懲役とされています。

  • 2013/07/18

    失業手当の上限引下げへ 8月から

    厚生労働省は、雇用保険の基本手当の上限額を8月から最大で0.56%引き下げることを発表しました。給与の平均額が2011年度より約0.5%下がったためで、引下げは2年連続となります。

    詳細はこちら 厚生労働省 ホームページ
    雇用保険の基本手当日額の変更 ~8月1日(木)から実施~ 雇用保険の基本手当日額の変更(リーフレット、参考資料ダウンロードページ)

  • 2013/06/04

    「共通番号制度関連法」が成立

    個人と法人に個別の番号を割り振る「共通番号制度関連法」(マイナンバー法)が参議院で可決・成立しました。

    2015年10月に個人番号の通知がスタート、2016年1月から番号情報が入ったICチップを載せた顔写真付きの個人番号カードを市町村が配付し、個人番号で年金の照会などができるようになります。
    税、社会保障制度各種手続・・・私たちの生活にとって大きな変化となることでしょう。

  • 2013/05/17

    離職票の離職理由欄(定年による退職)部分が変更になりました

    平成25年4月1日に改正高年齢者雇用安定法が施行されたことに伴い、同日付けで「雇用保険被保険者離職証明書」※の「離職理由」(定年による離職部分)欄が変更されています。
    ※ 新様式には、右下に「25.04-新」またはそれ以降の年・月が印刷されています。

    平成25年4月1日以降も、当面、改正前の旧様式(右下に「25.04」またはそれ以前の年・月が印刷されている様式)を使用できます。

    詳細はこちら
     平成25年4月1日から「雇用保険被保険者離職証明書」の離職理由欄(定年による離職部分)が変わります

  • 2013/05/17

    雇用保険法施行規則の改正に伴う『不正受給対策』

    この4月1日より雇用保険法施行規則が改正され、受給資格決定時だけでなく、受給資格決定後においても、本人確認書類の提出を求めることができることとされました。

  • 2013/04/15

    雇用促進税制が平成25年度より拡充されました

    事業年度中に雇用者(雇用保険一般被保険者)数を5人以上(中小企業は2人以上)、かつ10%以上増加させるなど、一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が拡充されました。

    平成25年4月1日以降に事業年度が始まる法人について、雇用者の増加1人当たりの税額控除額が20万円から40万円になりました。
    この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」は、ハローワークにおいて受け付けております。

    詳細はこちら
     事業主の方へ 雇用促進税制をご活用ください!

    参考 厚生労働省 ホームページ
     雇用促進税制

  • 2013/03/18

    登記手数料改定のお知らせ

    平成25年4月1日から、登記手数料が改定されます。
    窓口での請求に関しては以下のとおりです。

    ・登記事項証明書(謄抄本)改定前700円 → 改定後600円
    ・印鑑証明書 改定前500円 → 改定後450円
    ・地図 改定前 500円→ 改定後450円

    このほか、オンライン請求をした場合等さらに減額されることになっています。

    詳細はこちら 法務局 ホームページ
     登記事項証明書等の交付の請求をする場合の手数料が改定されます!

  • 2013/03/18

    平成25年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ

    2013年度(平成25年度)税制改正関連法案が3月1日に閣議決定され、国会において審議がされているところですが、それが国会を通れば、オンライン申請を利用することによる一部の登記(所有権移転登記、抵当権設定登記、株式会社等の設立登記等)の登録免許税の特別控除の廃止、不動産登記における売買による所有権移転登記の登録免許税の税率の100分の15(本則100分の20)での据え置き等が決定します。
    4月1日以降は制度が変わる時期ですので要注意ですね。

    参考 法務省 ホームページ
    平成25年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ(不動産登記関係)
    平成25年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ(商業・法人登記関係)

  • 2013/03/04

    平成25年度から雇用関係助成金が変わります

    厚生労働省より、雇用関係助成金の継続・廃止・再編等が発表になりました。

    既存の助成金で類似するものが統廃合され、分かりやすく、活用しやすい制度体系になりました。また、今後、非正規労働者のキャリアアップ支援、若年層の安定雇用の確保、高齢者の就労促進などを目的とする新しい助成金が設けられる予定です。

    詳細はこちら
     平成25年度から雇用関係助成金が変わります!

  • 2013/02/18

    解雇条件見直しへ 金銭解決の導入を検討

    政府の規制改革会議は規制改革の主な検討課題を明らかにし、正社員の解雇をめぐり、どのような条件なら合理性があると認めるかの基準を明確化するよう提起しました。
    解雇権の濫用として無効判決が出た場合に、職場復帰の代わりに労使が金銭で労働契約を終了したとみなす解決策の導入も検討し、6月にまとめる成長戦略に反映する計画です。

  • 2013/02/18

    平成25年度の健康保険料率・雇用保険料率はともに据え置き

    平成25年度の協会けんぽの都道府県単位保険料率は、2月6日に告示(平成25年厚労告第19号・第20号)が発出され、据置きとされることとなりました。

    同じく雇用保険料率は、昨年12月19日に告示(平成24年厚労告第588号)が発出され、平成24年度の料率を据置き、一般の事業で1.35%、農林水産・清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%となりました。

    厚生年金は9月分(10月納付分)から変更されます。

  • 2012/12/14

    母性保護のための「女性労働基準規則」を改正

    厚生労働省は、母性保護のために、生殖機能などに有害な化学物質が発散する場所での女性労働者の就業を禁止する「女性労働基準規則(女性則)の一部を改正する省令」を公布しました。
    改正女性則は平成24年10月1日に施行となり、女性労働者の就業を禁止する業務=指定有機溶剤等の濃度に関する範囲が拡大されました。有機溶剤を使用する事業場では、内容をご確認の上、産業医と相談・確認する等して対応をお願いいたします。

    詳細はこちら
     厚生労働省 ホームページ
     母性保護のための「女性労働基準規則」を改正

    参考
     リーフレット 化学物質を取り扱う事業主の皆さまへ

  • 2012/12/14

    改正労働契約法の施行日は平成25年4月1日に

    労働契約法の改正については今までもお知らせをしてきたところですが、公布と同時に施行されていた『雇止め法理の法定化』以外の2項目『無期労働契約への転換』『不合理な労働条件の禁止』の施行日は平成25年4月1日となりました。
    同時に労働基準法施行規則第5条が改正され、労働契約締結時に、契約期間とともに「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」も書面の交付によって明示しなければならない事項となります。

  • 2012/11/19

    年金減額法案、年金生活者支援給付金法案成立

    特例措置により2.5%高くなっている年金額を本来水準まで引き下げる国民年金法等改正案が、16日の参院本会議で成立しました。
    これにより2013年10月から2015年4月にかけ3段階で引下げが行われます。年間所得が77万円以下の年金受給者に月額最大5,000円を支給する年金生活者支援給付金法案も成立し2015年10月の実施を目指しています。

  • 2012/09/18

    労働契約法改正のポイント

    8/3に成立、8/10に交付された改正労働契約法のリーフレットができました。
    改正の柱は次の3本です。

    Ⅰ 無期労働契約への転換:2013年4月1日施行
    有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。

    Ⅱ「雇止め法理」の法定化:2012年8月10日施行済
    最高裁判例で確立した「雇止め法理」が、そのままの内容で法律に規定されました。
    一定の場合には、使用者による雇止めが認められないことになるルールです。

    Ⅲ 不合理な労働条件の禁止:2013年4月1日施行
    有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることを禁止するルールです。

    詳細はこちら
     労働契約法改正のポイント

  • 2012/09/04

    改正高年齢者雇用安定法が成立

    8月29日、改正高年齢者雇用安定法が参議院本会議で可決・成立しました。
    60歳の定年後も希望者全員を65歳まで雇用することを企業に義務付けることを柱としています。
    この法案は、来年4月2日以降に60歳に達する男性から、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢が順次61歳以降となることに伴い、定年退職した人が無収入になることを防ぐのがねらいです。2013年4月1日から施行されます(経過措置あり)。

    参考 厚生労働省 ホームページ
     「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案」の概要

  • 2012/09/04

    平成24年9月分から厚生年金保険料率が見直されました

    厚生年金保険料の額は、標準報酬月額×保険料率で計算され、事業主と被保険者で半分ずつ負担します。標準報酬月額等級や保険料率は、保険料計算の基礎であり、一定期間ごとに見直されることになっています。
    厚生年金保険の保険料率は、平成24年9月分(同年10月納付分)から、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられました。
    今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成24年9月分(同年10月納付分)から平成25年8月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基礎となります。

    参考 日本年金機構 ホームページ
     保険料額表(平成24年9月分~)(厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険)

  • 2012/09/04

    平成24年10月1日より労働者派遣法改正法が施行されます

    平成24年10月1日より、労働者派遣法の正式名は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改正され、法律の目的にも、派遣労働者の保護のための法律であることが明記されました。

    下記より、派遣労働者の方、派遣会社・派遣先の方、それぞれにに向けた改正の内容をご覧いただけます。該当の方は、是非ご確認ください。

    派遣労働者の皆様へ
    派遣会社・派遣先の皆様へ

    参考 厚生労働省 ホームページ
     労働者派遣法が改正されました

  • 2012/08/20

    改正労働契約法案が成立

    改正労働契約法が、参院本会議で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決・成立しました。契約社員やパートが同じ職場で5年を超えて働いた場合、希望に応じて無期限の雇用へ切替えを企業に義務付けることなどが柱で、非正規労働者の雇用の安定を図るのがねらいです。
    改正法は2013年4月に施行の見通しです。

    参考 厚生労働省 ホームページ
     労働契約法の一部を改正する法律案の概要
     有期労働契約の反復更新を行っている事業所の皆さまは、ぜひご覧ください。

  • 2012/08/20

    高年齢者雇用安定法の改正案が衆議院厚生労働委員会で可決

    希望者全員の雇用を65歳まで確保するよう企業に求める「高年齢者雇用安定法」の改正案が、衆院厚生労働委員会で可決されました。
    修正案では、「就業規則の解雇事由に該当する労働者は対象外とできる」ことを明確化。その要件は、今後指針で定めることとされています。
    今国会で成立すれば2013年度から施行予定です。

    参考 厚生労働省 ホームページ
     「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案」の概要

  • 2012/07/02

    平成25年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります

    すべての事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。
    平成25年4月1日より、この法定雇用率が以下のように変わります。

      現行 平成25年4月1日以降
    民間企業 1.8% 2.0%
    国、地方公共団体等 2.1% 2.3%
    都道府県等の教育委員会 2.0% 2.2%

    今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が、従業員56人以上から50人以上に変わります。
    従業員50人以上56人未満の事業主の皆様は特にご注意ください。

    障害者雇用納付率制度について 詳細はこちら
     厚生労働省ホームページ 障害者雇用納付率制度

  • 2012/06/15

    7月1日から育児介護休業法が全面施行されます

    平成24年7月1日より、これまで適用が猶予されていた3つの制度が、従業員数が100人以下の事業主にも適用になります。

    1.3歳未満の子を養育する従業員の短時間勤務制度の義務化
    2.3歳未満の子を養育する従業員の所定外労働の制限(残業の免除)の義務化
    3.要介護状態にある家族の介護を行う従業員の介護休暇の新設

    短時間勤務制度の対象となった場合の基本給の計算方法や諸手当および賞与の計算については、従業員からの質問も多いところですし、実際に計算する際に困ることがないよう、就業規則にはできる限りわかりやすく記載しておく必要があります。
    詳しくは、Harmony事務所まで お問い合わせ ください。

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